尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談が開かれて１カ月が経過したが、韓日関係の改善は当初の期待に及んでいない。尹大統領は先月６日、朴振（パク・ジン）外交部長官が第三者代位弁済方式の強制徴用解決法を発表した１０日後、日本に飛んで関係正常化の突破口を開いた。小さくない成果だったが、韓国が譲歩しただけで日本の呼応を十分に引き出すことができなかったとして世論は冷淡だ。韓日協力で韓日米共助を強化しようとしていた政府の当初の構想が少なくない難関に直面した格好だ。

だが、尹政府の今回の措置は強制徴用問題の唯一の解決策だといっても過言ではない。しかも北朝鮮の核・ミサイル高度化で安全保障脅威にそろってさらされることになった韓日両国の立場を考慮すると、他の現実的代案はなさそうだ。尹大統領が日本を安保と経済のパートナーと考えて下した決断はそのような脈絡で理解しなければならない。しかし日本に対する惰性的認識が変わらなければ、いかなる解決努力も水泡に帰すことになりかねない。

日本は１９６５年韓日請求権協定で強制徴用問題が解決されたと主張している。韓日交渉の根拠になった対日請求８項目には「被徴用韓国人の未収金・補償金および請求権」が明示されている。米国の仲介で７０００万ドルから始まった請求権金額は無償３億ドルと有償２億ドルとして最終決定し、請求権協定に両国の請求権問題が「完全に最終的に」解決されたと規定された。

韓国政府は１９７４年「民間請求権補償法」で８万３５１９人の被害者と遺族に９１億８７００万ウォンを支給し、２００７年特別法で７万２６３１人に６１８４億ウォンを支給した。強制徴用問題はそのようにして一段落したが、個人の請求権が存続するとみた２０１２年と２０１８年の大法院判決で韓日関係が歴代最悪の状態に陥った。日本は国際法違反だと非難し、韓国は守勢に追い込まれた。

事実、日本は歴史問題について何度も謝っている。首相や天皇の謝罪をすべて合わせれば５３回にもなる。日本は韓国への侵略、創氏改名、慰安婦、強制徴用など植民支配問題をすべて謝った。戦勝国も敗戦国に謝罪を強要しない。しかも韓国は戦勝国と認められておらず、１９５１年サンフランシスコ平和条約当事国でもなかった。「日本から分離された地域」として平和条約に規定されただけだ。

今月末に地方選挙と議会補欠選挙が終わって岸田内閣の支持率が安定すれば日本が尹政府の決定に相応する措置が取れるようになるものと期待する。韓国政府は日本が協力することができるように米国を動かさなければならない。２６日の韓米首脳会談と５月に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が良い機会だ。２０１５年韓日慰安婦合意当時、副大統領として安倍首相を説得したバイデン大統領が今回も重要な役割を果たすように尹大統領がうまく説得しなければならない。

米中対決の新冷戦構図で韓日米３国共助は米国にとっても非常に重要だ。韓国戦争（朝鮮戦争）以降、米国の戦略は北東アジアに韓日米同盟体制を構築することだった。韓米相互防衛条約の前文には「太平洋地域に包括的かつ効果的な地域安保組織が発達する時まで」平和と安全の維持を希望するという内容が記されている。韓日両国は韓日米地域安保協力体制が定着するよう葛藤から抜け出して緊密に協力しなければならない。

北東アジアの安保地形は急変している。ウクライナ戦争の結果と中国の台湾侵攻の可能性により韓半島（朝鮮半島）は深刻な危機状況に直面する可能性がある。韓国は安保危機に対応するために自由民主主義同盟を強化しなければならない。規範と規則に基盤を置いた国際秩序の脈絡で韓日関係を再確立しなければならない。北朝鮮の核・ミサイルの実存的脅威の前で、韓日両国は歴史問題だけにしがみついていることはできない。

尹大統領が言及したように、今の日本は過去の軍国主義日本ではない。敗戦後、国際社会に復帰した日本は政治体制と志向する価値が韓国と大きく変わらない。このように単純明快な事実を認めるなら、両国の葛藤を解決できない理由はない。未来に一歩踏み出すことは大変だが、それでも迷っているには韓半島を取り巻く安保状況が厳しすぎる。

イ・チャンウィ／ソウル市立大法学専門大学院教授

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