北朝鮮の核拡張抑制の強化、韓国の半導体・バッテリー・電気自動車の米国輸出問題、韓国の原発輸出に向けた韓米原子力協力など、今回の首脳会談で扱うべき事案があまりにも国益に直接的な影響を及ぼすものだからだ。

ある元外交官は「盗聴・傍受を意味する『信号情報（ＳＩＧＩＮＴ・シギント）』の表示が文書に記されているだけに、過去フランスやドイツがそうだったように米国側に韓国関連部分に対しては堂々と経緯の説明および再発防止を要請しなければならない」とし「指摘することは明確にしてこそ、首脳会談の成果を国民が額面どおりに受け入れることができる」と指摘した。より根源的に今回の機密文書流出事件を機会に韓国も「ファイブアイズ」水準の情報共有のために米国側と協議に乗り出すべきだという主張も出ている。北朝鮮の核・ミサイル問題だけでなく、米国が全世界を相手に取得した情報のうち、韓国に必要な情報を共有する「情報同盟」を強化しなければならないということだ。

金次長もこの日、韓米情報共有を「ファイブアイズ」の水準に引き上げる案に関して尋ねると「英語を使う英語圏国家の情報同盟があり、我々はそれよりも深い韓米情報同盟があるので、この情報同盟をさらに強固にしている」と答えた。

韓国は現在、「ファイブアイズ」加盟国５カ国とは二国間レベルで軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）および約定を結んでいる。ただしＧＳＯＭＩＡは２級以下の軍事機密を共有する際、第３国流出防止などセキュリティを守るための内容が骨子となっており、事後に選別的に情報を共有する概念に近い。ＧＳＯＭＩＡだけでは「ファイブアイズ」同士で共有する敏感な情報にアプローチすることが容易ではない理由だ。

これを受け、韓国が最近「ファイブアイズ」国家の一つであるカナダと秘密情報共有協定を推進しているのは良い事例だ。両国は１５日、カナダのメラニー・ジョリー外相との会談で関連議論の第一歩を踏み出した。駐韓カナダ大使館はこれについて中央日報の質問に「該当『保障協定』（ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）がまさに両国間の『情報共有』を促進するための協力強化の事例」と答えた。

峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム上級研究委員は「結局、重要なのは共有される情報のクオリティだが、機密情報共有の特性上、事前信頼構築の措置なしに両国間の門戸を一度に全面開放することは容易ではない」として「今後、さらに高い水準の情報共有体制入りを長期目標にして段階的に信頼を築いていく必要がある」と話した。

韓米、「情報流出」の雨降って「情報同盟」固まるのか（１）