韓国政府が先月発表した日帝強制徴用「第３者弁済」の解決法にともなう判決金の支給手続きが一部始まったと伝えられた。

１２日、関連消息筋によると、日帝強制動員被害者支援財団（以下、財団）は最高裁の賠償確定判決を受けた一部の被害者遺族に最近判決金と遅延利子を支給した。

外交部は財団が２０１８年最高裁の賠償確定判決を受けた強制徴用被害者１５人の判決金と遅延利子を日本被告企業が肩代わりして支払うという解決策（第３者弁済）を先月６日公式発表した。

その後、政府と財団は被害者および遺族に個別に会って解決策を説明し理解を求める手続きを進めてきた。財源は民間の自発的な貢献で賄う方針だったが、先月１５日、ポスコの寄付で基本的な財源も用意された。

外交部当局者は「個別的な判決金の支給など具体的な現状に対しては被害者および遺族の意思を考慮していちいち確認することは難しい」としながらも「判決金の支給に関連して近いうちに進捗状況を申し上げる機会があるだろう」と話した。

また「今回の解決策は最高裁判決にともなう被害者・遺族の方々の法的権利を実現させることであり、債権消滅とは関係ない」と明らかにした。