日本が今年も例外なく外交青書を通じて独島（トクド、日本名・竹島）の領有権に対する不当な主張を展開したことに対して韓国政府が抗議したが、日本側は「受け入れられない」として再度反論した。

これを受け、韓国外交部も「断固として対応する」として再び対抗したが、忘れかけたら浮上する日本の「竹島主張」によって「日本の領有権主張→韓国の抗議→日本の反論→韓国の再反論」といった消耗的な攻防が繰り返されるという指摘が出ている。

日本政府報道官の松野博一官房長官は１２日午前、定例記者会見で前日の１１日、韓国政府が今年の日本の外交青書に盛り込まれた独島の領有権関連主張に抗議したことに対して「韓国から抗議があった」としながらも「受け入れられないという旨で反論した」と述べた。

これに関し、韓国外交部当局者はこの日午後、別途の立場を通じて「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であり、政府は独島に対する日本のいかなる不当な主張にも断固かつ厳重に対応していく」と明らかにした。

前日、日本政府は今年の外交青書に「竹島は歴史的事実から見ても、国際法上でも明白な日本固有の領土」とし「韓国は警備隊を常駐させるなど国際法上いかなる根拠もなく竹島の不法占拠を続けている」と記した。日本は２００８年以来１６年間、毎年４～５月に発表する外交青書を通じて独島に対する不当な主張を続けている。

外交部は同日午前、イム・スソク外交部報道官の論評を通じて「日本が外交青書を通じて独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す」と明らかにした。また、外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使をソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎に呼んで抗議した。この日、外交青書に先月６日、政府の強制徴用解決策発表当時、日本が表明した「歴代内閣の歴史認識を継承する」という立場が抜けていることに対しても抗議したという。

ただ、１日で日本側は「受け入れられないと韓国側に反論した」として公に立ち向かったわけだ。昨年４月、日本の外交青書発表の際も、外交部は独島に関連した日本側の主張に対して今年と同じレベルで抗議し、当時も松野官房長官は韓国側の抗議に対する「受け入れられない」という立場を表明した。