日本政府が今日（１１日）公開した外交青書で先月６日韓国の強制徴用解決策に呼応した日本側の発表を説明し、「歴代内閣の歴史認識継承」の表明は外されていた。

林義正外相は同日午前に開かれた閣議で、このような内容を含む「２０２３外交青書」を報告した。

今年の外交青書は、韓日が昨年５月に韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、外交当局間の意思疎通と韓日首脳会談などを通じて強制徴用問題の早期解決を模索してきたと記した。また「２０２３年３月６日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する自らの立場を発表した」と記した。

当時、林外相が発表した日本側の立場に対する説明も記されたが、林外相が「日本政府は１９９８年１０月に発表された韓日共同宣言（いわゆる『金大中（キム・テジュン）－小渕宣言』）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と述べた部分は記されなかった。

日本政府は外交青書で独島（トクド、日本名・竹島）に対する不当な領有権主張も続けた。外交青書は「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」とし、「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と主張した。韓国が独島を「不法占拠」しているという表現は２０１８年外交青書で初めて登場して以来６年間維持されている。

韓国に対しては「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と記した。昨年「重要な隣国」にとどまったことに比べ、韓国の重要性をさらに強調したものと解釈される。