最近、ＳＮＳで流出した米国の機密推定文書に米国同盟・友好国の安全保障に直結する敏感な内容が含まれて波紋を呼んでいる。フランス、イスラエル、ウクライナなどは文書内容が事実ではないとして鎮火に出た。

フランスは９日（現地時間）、フランス軍がウクライナの戦場で作戦中だと言及した文書の内容を否定した。英紙ガーディアンによると、フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は報道官を通じて「ウクライナで作戦を遂行中のフランス軍はない」とし「引用された文書はフランス軍から出たものではなく、出所が不明な文書に対してはコメントしない」と話した。

関連文書には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるフランス・米国・英国・ラトビアの特殊作戦要員１００人未満で構成された小規模部隊がウクライナで活動しているという内容が盛り込まれていると英紙ガーディアンは伝えた。

イスラエル政府もこの日、声明を通じて「イスラエル諜報特務庁モサドがイスラエル反政府デモを支持した」という文書の内容を否認した。イスラエル首相室は「根拠が全くない虚偽」と反論した。同時に「モサドとその高官たちはデモ問題に全く関与せず、モサド設立以来モサドを率いてきた国に対するボランティアの価値に専念している」と明らかにした。

ワシントン・ポストなどによると、流出した文書には「シギント（信号情報）によると、モサド職員とイスラエル市民がイスラエル政府を非難するいくつかの明示的な行動を促すなど、イスラエル政府が提案した司法改革案に抗議することを支持した」と記されている。信号情報とは、通信傍受や電子機器の信号を捕捉して得た情報を指す諜報用語だ。

対外諜報機関であるモサドは、国内政治に介入できないようになっており、今回の内容が事実ならイスラエル政界に相当な衝撃を与えかねない。文書に言及されたイスラエルの反政府デモは、ネタニヤフ政権が司法府を無力化する内容を盛り込んだ司法整備立法を推進したことで起こり、激しい国民的反発に遭い、この立法手続きはひとまず先送りされている。

今回の文書を通じて攻勢計画、西側の兵器供給日程など多くの情報が露出されたとされるウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は「非常に大量の虚偽情報が含まれている」と話した。

一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は訪中を終えてフランスに帰る飛行機で行ったマスコミとのインタビューで「二つの超大国間の緊張が高まれば、我々はわが戦略的自律性を構築する時間や財源を備えられないまま米国に従属してしまうだろう」とし、戦略的自律性を勝ち取ることが欧州にとって重要だと強調したとブルームバーグ通信などが９日、報じた。