最近、麻薬犯罪に対する社会的な不安感が強まっていることを受け、捜査・教育当局と地方自治体が汎政府特別捜査本部を構成することにした。

最高検察庁・警察庁・関税庁・教育部・食品医薬品安全処・ソウル市は１０日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の最高検察庁舎で麻薬犯罪関連機関協議会を開き、麻薬捜査のコントロールタワーの役割をする「麻薬犯罪特別捜査本部」（特捜本部）を新設することにしたと明らかにした。

この日ブリーフィングをしたシン・ボンス最高検察庁反腐敗強力部長は「麻薬があまりにも簡単に手に入るうえ、フィッシング犯罪までが拡大し、恐喝の手段に使われている。国民と家庭の心配、不安が大きいと聞いている」とし「今回の特捜本部の新設は政府全体レベルの捜査と行政力量を強化するものと理解すればよい」と伝えた。

続いて「各機関別に麻薬捜査ができる方式と範囲に一部の差がある」とし「事案別に適切な機関が迅速に措置を取れるようにしたり、海外捜査・司法機関との協調など機関別に遂行していた機能を一つにすれば、より高い効率性を期待できるだろう」と説明した。

最高検察庁によると、今年１、２月の麻薬事犯は「過去最多」だった前年同期（１９６４人）に比べ３２．４％増の２６００人と集計された。麻薬類押収量も１７６．９キロと、前年同期比で５７．４％増えた。このペースで増えれば年間麻薬事犯が初めて２万人を超える可能性もある。

ＳＮＳや海外直接購入などで麻薬を容易に入手でき、１０・２０代の麻薬事犯も増加傾向にある。全体麻薬事犯のうち１０・２０代の比率は２０１７年の１５．８％から昨年は３４．２％へと５年間で２．４倍になった。特に１０代の麻薬事犯は２０１７年の１１９人から昨年は４８１人へと４倍に増えた。

特別捜査本部は最高検察庁のシン・ボンス反腐敗・強力部長と警察庁のキム・カプシク国家捜査本部刑事局長が共同本部長を務め、検察・警察・関税庁の麻薬捜査担当者８４０人が参加する。

検察はすでに運用中の全国麻薬犯罪特別捜査チームなど３７７人、警察は１７市・道警察庁と担当警察署の麻薬捜査担当者３７１人を投入することにした。空港・港湾を通じて国内に流入する麻薬犯罪に対応するため、関税庁も８カ所の地域税関の９２人を動員する。

重点捜査対象は▼青少年対象の麻薬供給▼インターネット麻薬流通▼麻薬密輸▼医療用麻薬類の製造・流通だ。特別捜査本部は密輸－流通－投与の全段階の情報獲得と捜査着手、令状申請、裁判の段階まで機関別の共同対応体系を構築する方針だ。麻薬犯罪が疑われる出入国内訳や輸出入通関内訳、インターネット麻薬類モニタリング結果、麻薬類統合管理システム分析内容など普段からモニタリング資料も共有し、捜査効率性を高めることにした。

摘発した麻薬密輸－密造－流通事犯は原則的に犯罪団体罪を適用して拘束捜査をし、裁判では重い量刑を求刑して犯罪に相応する処罰を引き出す計画だ。特に青少年相手の麻薬供給事犯や常習投薬事犯は拘束捜査し、麻薬流通で稼いだ犯罪収益は特別法を適用して完全に剥奪する方針だ。

最近、ソウル江南（カンナム）の予備校が集まる地域で、容疑者が試飲イベントとしてヒロポンなど麻薬成分が入った飲料を学生に飲ませた後、これの飲んだ学生の親に「子どもが麻薬を使用したが、金を支払わなければ通報する」と脅迫する事件までも発生した。これを受け、未成年を相手にした麻薬犯罪対応案も用意された。特別捜査本部はまずオンラインのモニタリングを強化することにした。

「記憶力・集中力向上」「受験生用」「ダイエット薬」などをキーワードに検索しながら集中的にモニタリングし、疑わしい事例を取り締まる。

ソウル市と警察庁は学校、塾、未成年保護区域を中心に監視カメラ約６万１０００個を活用した２４時間モニタリングをし、麻薬犯罪の疑いが発見されれば直ちに警察庁に情報を提供するホットラインを構築する。学校担当警察官とソウル市民生司法警察官、法務部青少年犯罪予防委員は生徒の登下校、予備校利用時間帯に集中的に巡察する計画だ。

また青少年対象の麻薬供給事犯に対しては拘束捜査を原則とし、裁判では無期または懲役５年以上の加重処罰条項を適用する方針という。さらに裁判所に重刑宣告を要請し、積極的な上訴権行使、大法院（最高裁）量刑委員会への量刑強化案件上程を進める方針だ。

特捜本部は「捜査・行政力量を総動員して麻薬犯罪から国民を保護し、未来の世代が麻薬から安全な日常生活を送れるように最善を尽くす」と伝えた。