韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が「半導体は命綱のような産業」とし「超格差の確保を全面支援する」と述べた。

７日午前、秋副首相はサムスン電子平沢（ピョンテク）キャンパスを訪問し、現場懇談会を開いた。秋副首相は「半導体を産業のコメというが、コメを越えて命綱のような産業だと考えている。半導体なしに韓国の経済・産業は回らない」とし「政府も韓国の未来・経済・産業のために半導体の超格差を確保していくことに全面的な支援をする」と話した。

サムスン電子の今年１－３月期の業績が発表されたこの日、秋副首相の現場訪問が行われた。サムスン電子の１－３月期の営業利益は連結基準で６０００億ウォン（約６００億円）と、前年同期比９５．７５％減少した。営業利益が１兆ウォンを下回ったのは２００９年１－３月期（５９００億ウォン）以来１２年ぶり。

「アーニングショック」（予想以上の業績悪化）に直面したサムスン電子は減産を公式化した。この日、「意味のある水準までメモリー生産量を下方調整中」という内容の説明資料を出した。主力輸出産業の半導体の景気が悪化し、韓国経済も厳しい状況を迎えている。

秋副首相は「半導体景気が厳しい中、グローバル超格差確保のために約３００兆ウォン規模の龍仁（ヨンイン）システム半導体クラスター投資をするという企業の決定を高く評価する」とし「政府もクラスターの迅速な造成のために政府全体レベルの努力をする一方、税制・研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援、人材養成、規制改善などで企業の投資を積極的に後押しする」と強調した。

この日の現場懇談会には秋副首相と慶桂顕（キョン・ゲヒョン）サムスン電子ＤＳ部門代表取締役社長、朴学圭（パク・ハッキュ）サムスン電子ＤＸ部門最高財務責任者（ＣＦＯ）社長、朴承熙（パク・スンヒ）サムスン電子ＣＲ担当社長らが出席した。