国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、日本政府が今年海に放流することを決めた福島第１原発内の汚染水処理過程を検証した結果、日本当局の放流監視システムは信頼できると評価した。

ただ、汚染水の放流による影響を扱う放射線影響評価（ＲＥＩＡ）に関連し、放射性物質の濃度測定などに使用する方法論などに対する追加的な説明が必要だという意見を出した。

ＩＡＥＡは５日（現地時間）、福島第１原発内の汚染水の処理過程を検証するため、専門家らが現場調査を行った内容をもとに作成された４回目の報告書を公開した。

今回の報告書はＩＡＥＡ専門家たちが昨年１１月に日本を訪れ、汚染水処理および放流過程を調査した内容に限られたものだ。ＩＡＥＡは、日本が年内に放流を開始する前までに最終報告書を発表する計画だ。

報告書によると、日本側がＩＡＥＡの要求に応じて補完した情報に基づいて東京電力が汚染水放流後の環境への影響をモニタリングするために立てたプログラムが信頼でき、持続可能な放射線防護体系を備えていることを確認したという。

ＩＡＥＡ専門家の意見を聞いてモニタリング計画を補完する過程で相当な進展があったという評価も下した。

このような計画に対しては、技術的にこれ以上検討する必要はないと考えるという専門家の意見も報告書に盛り込まれた。

しかし、報告書はＲＥＩＡに関連する一部の事項については日本側の補足説明が必要だという意見を示した。

補充説明を要求した事案の中には放流後の放射性物質の影響を問い詰める計画の中で、海岸３キロ近海で獲れた魚摂取量を除いたことに対してさらに改善された説明が要求されるという部分がある。

生物体内有機結合三重水素（ＯＢＴ）の形成過程の不確実性について明確な説明が必要だとし、環境影響シミュレーション領域の境界にある海水でヨウ素（Ｉ－１２９）、炭素１４（Ｃ－１４）など残留核種の濃度推定値なども要求した。

報告書はこのような補足説明の要求が「東京電力がＩＡＥＡの国際安全基準を守っているかどうかを判断するのに影響を及ぼすのではなく、専門家たちが東電が立てた計画をより理解するためのもの」と説明した。