韓国最大野党「共に民主党」が５日、在韓日本大使館を訪れて、福島原発汚染水放出に関連して韓国をはじめとする周辺国家が安全性検証に直接参加しなければなければならないと主張した。

梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は党の福島原発汚染水放出阻止対応団がこの日ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本大使館で駐韓日本大使代理の浪岡大介経済公使と面談してこのような意見を伝達したと明らかにした。

一行はこの席で海洋放流安全性検証に大韓民国と周辺国が直接参加することができるように協力することと、周辺国の明示的同意前まで汚染水放流を中断するよう要求した。

対応団はこれとあわせて汚染水処理過程で韓日両国国民の安全が最優先価値であることを確認し、安全性確保以前には福島近隣の水産物輸入再開要求をしないよう要求する内容の抗議書簡文も伝達した。

梁李議員は「大韓民国の国会が（日本の）福島汚染水海洋放流決定に対して糾弾し、汚染水の安全性確保を求める決議案を６回も発議し、４件を本会議通過させた事実を申し上げた」とし「日本政府が日本憲法に『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない』と明らかにしている以上、汚染水海洋放流を懸念する大韓民国と周辺の事情も十分に理解して尊重するよう要請した」と説明した。

あわせて、この日民主党議員は福島汚染水放出に関連した資料を円滑に伝達してほしいと要求した。

これに対して浪岡公使は「日本政府は韓国政府に十分に資料を提供している」とし「（不足する場合）韓国政府を通じて要請してくれれば資料を提供する」と述べたと梁李議員が伝えた。

対応団所属の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）、梁李媛瑛、尹永徳（ユン・ヨンドク）、尹才ガプ（ユン・ジェガプ）、李龍彬（イ・ヨンビン）議員は６日から２泊３日の日程で福島を訪問する。

一行は福島原発近隣の汚染現場の確認、原発労働者および近隣住民との懇談会、福島公共診療所への訪問、国内報道機関の日本特派員を対象とした懇談会などを行う予定だ。