韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相の国会対政府質疑応答の途中に出てきた日帝強制徴用被害者賠償問題関連の発言を巡り訴訟支援団体が糾弾の声を挙げた。

日帝強制動員市民の会・韓日歴史正義平和行動は５日に声明を出して「韓首相は３日の国会対政府質疑応答の過程で韓日関係悪化の原因を韓国大法院の判決のせいにするかと思えば、積極的に日本の主張の肩を持った」と主張した。

続いて「韓首相は『２０１８年（大法院）判決によって韓国にある（日本）企業の資産強制執行を行うとして韓日間の関係はこれ以上悪化しないだろうというところまで悪くなった』とし、韓国大法院判決で韓日関係悪化が始まったという見当違いな方向に話を持っていった」と付け加えた。

また「韓首相は韓日首脳会談の結果を自画自賛して『このような石を片づけたことを契機に今後韓日関係が互いに望ましい関係に進んでいくようにする土台を用意した』と話した。『今回最も大きな石を片づけた』という発言もした」としながら「日帝強制徴用被害者を単なる石に例えて、『今回片づけた』として蔑んだ」と主張した。

あわせて「韓首相は『裁判所判決をそのまま執行をしようとして韓日間関係はますますに悪化していった。多くの国際法学者は１９６５年の請求権協定によってある程度解決されたと考える』と答弁し、一部の学者の見解を引用して事実上大韓民国最高の法院である大法院判決を正面否定した。三権分立を根幹とする憲法精神を崩壊させた」と批判した。

団体は「三権分立を基本とする法治国家で大法院判決を否定するのは大韓民国の憲政秩序を揺さぶるもので、それ自体が憲法違反であり弾劾理由だ」とし「三権分立を傷つけ民主主義を破壊するのも足りず、日帝被害者に卑劣な言葉を吐きだした韓悳洙首相を即時罷免せよ」と求めた。