米財務省が発表したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の電気自動車税額控除暫定細部指針に対し、韓国バッテリー業界はひとまず前向きな評価を出した。しかし２０２５年には中国産鉱物の使用が事実上禁止され、サプライチェーン多角化という課題を抱えることになった。

ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンなどが会員の韓国バッテリー産業協会は２日、米国が先月３１日に発表したＩＲＡ細部指針をひとまず歓迎するという立場を表した。協会は「業界と政府が共に要請した事項が反映され、両国間のバッテリーサプライチェーン協力関係が相互ウィンウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）するきっかけになった」と明らかにした。

今回の細部指針には、陽極板・陰極板をバッテリー部品と規定し、陽極活物質などは部品に含めないという内容が入った。韓国バッテリー業界は構成材料の陽極活物質などは国内で、その後の陽極板・陰極板を作る段階は米国で進めているため、従来の工程を変えなくてもＩＲＡの補助金を受けることが可能になった。

また、陽極活物質のような構成素材を製造する過程は核心鉱物加工過程と認定され、「核心鉱物の抽出・加工過程で５０％以上の付加価値を米国または自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国で創出しなければならない」という細部規定を満たすことができる。協会は「米国とＦＴＡ締結国の韓国で陽極材・陰極材の構成素材が加工される場合、韓国バッテリー製造企業はＩＲＡの恩恵を受けるとみられる」と伝えた。

ただ、米財務省はバッテリー部品は来年から、核心鉱物は２０２５年から「外国懸念団体」から調達できないよう規定した。外国懸念団体に対する具体的な内容は今回発表しなかったが、業界では追加細部案に中国が含まれるとみている。

韓国産業通商資源部によると、二次電池陽極材素材の水酸化リチウムは８４％を中国産に依存している。業界関係者は「バッテリー部品・鉱物要件が明確に規定され、予測の可能性が高まったが、中国中心の原料サプライチェーンを脱離することが課題として残った」と伝えた。

ＩＲＡ下位規定が発効すれば、今年は北米で製造・組み立てをするバッテリー部品が５０％以上、米国やＦＴＡ締結国で採掘・加工した核心鉱物が４０％以上満たしてこそ、７５００ドル（約９８３万ウォン、約１００万円）補助金支給対象となる。この比率は年度別に毎年段階的に高まるが、核心鉱物は２０２７年から８０％以上、バッテリー部品は２０２９年から１００％という条件を満たさなければならない。

米財務省は核心鉱物の場合、インドネシアやアルゼンチンのように米国とＦＴＡを締結していない国から輸入した材料を韓国で加工しても補助金支給対象に含まれた。

細部指針には、米国と別に核心鉱物協定を締結した国を「ＦＴＡ締結国」に準ずるものと規定する内容が含まれた。米国は先月２８日、日本をＩＲＡ恩恵対象に含むための協定を締結した。日本は米国とＦＴＡを締結していないため補助金支給対象から外れるが、今回の協定で同じ恩恵を受ける道が開かれた。欧州連合（ＥＵ）も日本と似た協定の締結を準備している。

これを受け、韓国バッテリー企業と同等な地位を受けることになった日本のパナソニックの競争力が高まる可能性がある。