韓国大統領室は日本が日帝強占期朝鮮人強制徴兵の強制性を薄めて独島（トクド、日本名・竹島）領有権の主張を強化した小学校教科書の検定を通過させたことに対して「一寸たりとも譲歩しない」とし、断固として対応すると明らかにした。

大統領室高位関係者は２８日、中央日報の電話取材に対して「大韓民国の領土と主権に関しては一寸たりとも譲歩しないというのが大統領室の断固たる立場」と伝えた。独島領有権や日帝強占期歴史認識において、ゆがめられた無理な主張を日本が前面に出す場合、韓国政府が退かないで対応するという方針を明らかにした。

韓国政府はこの日、外交部報道官の声明を出して「日本政府が過去数十年間繰り返してきた無理な主張をそのまま踏襲した小学校教科書の検定を通過させたことに対し深い遺憾を表す」と明らかにした。

韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン外交）第１次官もこの日午後、鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎に駐韓日本大使館大使代理の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。

これに先立ち文部科学省は、この日教科書検定審議会を開いて小学校で２０２４年度から使われる教科書１４９点が審査を通過したと発表した。このうち小学校３～６年生が使う社会教科書１２点と３～６年生を共通で使う地図帳２点を分析した結果、日帝強占期朝鮮人徴兵関連の記述で「志願」を追加して強制性が弱まっていたことが分かった。また、韓国の領土である独島に対しては「我が国固有の領土」「韓国が不法占拠」という内容を追加して領有権主張に関する記述が強化された。