日本人１０人のうち７人が韓国政府が提示した方策では、強制徴用被害問題を解決することは難しいと考えているというアンケートの調査結果が出た。

​日本経済新聞が２４～２６日、９２７人の１８歳以上の男女を対象に実施した世論調査によると、韓国政府の強制徴用解決策に対する回答の中で６８％がこの方策で「解決するとは思わない」と答えた。「解決すると思う」という回答者は２１％にとどまった。

今月１６日に開催された韓日首脳会談については、「評価する」という回答が６３％だった。「評価しない」という回答者は２１％だった。世代別肯定的評価回答は１８～３９歳が５６％、４０～５０歳が６２％、６０歳以上が６８％で年齢が高くなるほど肯定的に考えていることが分かった。

​しかし、実質的に今後韓日関係が改善するかどうかについては「変わらない」という回答が５６％で、「良くなる」（３５％）という期待を大きく上回った。

日本経済新聞は「尹大統領が解決策を着実に履行すると明言したものの韓国内には反発がある」とし「日本でも（韓国の）政権交代などによって（強制徴用問題が）再燃しかねないとの見方がある」と説明した。