韓日輸出規制解除の意味…ビジネス同盟復元、半導体サプライチェーン構築に役立つ(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.03.25 12:48
感情の溝で深まった韓日輸出規制が4年ぶりに幕を下ろした。日本大経済学部の権赫旭(クォン・ヒョクウク)教授は22日、中央SUNDAYの画像インタビューで「輸出規制の解除は信号弾にすぎない」とし「今回の解除措置はこれまで不信感でふさがっていた韓日間のビジネスパートナーとしての同行が始まったことを知らせた」と述べた。信頼回復の最初のボタンが掛けられたことが最も重要なポイントであり、その具体的な結果が輸出規制解除措置として表れたというのが、権教授の分析だ。一橋大で経済学の博士学位を取得した権教授は、日本と国際経済、日本の「失われた30年」を集中研究し、韓国と日本の経済システムを水平的視線で眺めることができる経済専門家だ。
--輸出規制4年間に韓日両国ではどんなことが生じたのか。
「両国にマイナスだった。韓国が素材・部品・装備の国産化に進展を見せてうまく対処したように見えるが、プラスの効果があったとは見なしがたい。素材・部品・装備の国産化は政府の補助金を受けて進めたが、もっと重要なところに使われるべき資金をここに投入し、資源配分効果が落ちた。日本は素材・部品・装備で韓国への輸出が減少したが、該当品目を扱う企業は大企業ではないうえ3品目にすぎず、経済全体に大きな打撃はなかった。該当企業には日本政府がある程度の支援したと把握している。韓国への輸出が減少した部分は台湾や欧州の需要で埋めた。ただ、国際経済の比較優位の観点で見るとマイナスであるのは確かだ。輸出規制の解除が両国に利益となる」