秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２４日、「韓国と日本の人的交流を関係悪化以前の水準に回復するため、両国間の航空便を増便し、３０以上の政府対話チャンネルを復元する」と述べた。龍仁（ヨンイン）に造成される半導体クラスターに韓日間のサプライチェーン協力を具体化する。

秋副首相はこの日、政府ソウル庁舎で非常経済長官会議兼輸出投資対策会議を主宰し、このような内容をまとめた「韓日首脳会談経済分野後続措置計画」を発表した。

秋副首相は「今回の韓日首脳会談で両国関係回復の契機が用意されただけに、韓国経済にも相当な肯定的効果が期待される」とし「年間青少年１万人、国民１０００万人交流達成を後押しするために両国間の航空便増便作業に早急に着手する」と述べた。

韓日共同高等教育留学生交流事業、韓日高校生・学術文化・青少年交流事業なども拡大し、３０以上の政府対話チャンネルの復元、韓日経済団体間のチャンネル再開なども推進する。

また、秋副首相は「新産業・共同投資・供給網など分野の協力を積極的に推進・支援する」とし、「龍仁に造成される半導体クラスターに両国間のサプライチェーン協力を具体化するための関係部署協議体を稼動させる」と述べた。

韓日協力方案として、海外インフラ受注機関間の協力ネットワーク構築、ベンチャーと研究開発（Ｒ＆Ｄ）共同ファンド造成、米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）と欧州連合（ＥＵ）炭素国境調整制度への共同対応、少子高齢化と気候課題などに関する共同研究の年内推進なども明らかにした。

秋副首相は「日本の輸出規制による半導体など核心品目のサプライチェーン回復、両国の先端分野協力の相乗効果まで勘案すれば経済的効果はさらに大きくなるだろう」と強調した。

秋副首相は「日本の高校の訪韓修学旅行が再開されるなど両国民間分野において関係改善の兆しがあるのは非常に鼓舞的なこと」とし、「協力成果を可視化していく一方で、今後も新規課題を持続して発掘・推進していく」と述べた。