韓国国会の金振杓（キム・ジンピョ）議長が、最近の韓日首脳会談について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の立場では大きな決断、大きな譲歩をしたが、この譲歩が国民に受け入れられるためにはまず被害者や遺族たちともう少し多くの疎通することが必要なようだ」と２２日、ラジオで評価した。野党「共に民主党」が韓日首脳会談の結果を「屈辱外交」と非難する状況で、民主党出身の金議長は相対的に肯定評価を出したのだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府の反日基調で韓日関係が悪化の一途をたどっていた時、強制徴用問題解決策として第三者代位弁済というアイディアを出して関係改善を図ろうとしたのも民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）当時国会議長だった。

金議長はただし「（遺族などと疎通した）その次に日本の協力を受け取らなくてはならない」とし「我々が先制的に譲歩したら日本も譲歩をしなければならない」とした。金議長は歴史に対する謝罪問題については岸田文雄首相が直接謝るべきだとみている。金議長は「はっきりとした謝罪意思の表示は、他人の意見ではなく岸田首相の意見として出てくるべきだ」とし「韓日間の新たな秩序のために協議した現首相がはっきりとした立場を打ち出してこそ韓国国民を説得させることができる」と説明した。岸田首相は１６日、首脳会談直後の記者会見で「日本政府は、１９９８年１０月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」という水準に触れるにとどまった。

反面、民主党の李洛淵（イ・ナギョン）元代表は韓日首脳会談を「両側の誤った姿勢が合作した惨事」とし「両国政府の期待とは裏腹に両国関係の脆弱性と限界を表わし、新たな危機を作った」とフェイスブックの文章で批判した。李元代表は政府の強制徴用解決策については「非常に安易に、それも一方的に妥結しようとした。その間に個人の請求権は消滅しなかったという歴代政府の立場、日本の加害企業が賠償しなければならないという大法院の判決、被害者中心主義という普遍的原則を一度にひっくり返した」と指摘した。李元代表のこの日のメッセージは偶然にも検察が大庄洞（テジャンドン）開発特恵疑惑などで民主党の李在明（イ・ジェミョン）現代表を起訴した日に出てきて注目を浴びた。米国に滞在中の李元代表は今年６月に帰国する予定で、政界復帰説が繰り返しささやかれている。