中国がウクライナ戦争開始後１年以上にわたりロシアにドローン（無人機）を供給してきたことが明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２１日（現地時間）、中国２６社が生産したドローンが中国輸出業者７０社を通じてロシアに販売されたと報じた。これはロシア公式税関資料を確認したもので、輸出規模は約１２００万ドル（約１６億円）にのぼった。

ロシアに輸出されたドローンの半分以上は世界最大のドローンメーカーである中国ＤＪＩ（大疆創新）の製品だった。ＤＪＩのドローンは他社の製品と一緒に船積みされ、仲介業者や小規模輸出業者などを通してロシアに輸出された。一部はＤＪＩの子会社である「ｉＦｌｉｇｈｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を通じてロシアに直接販売された。米政治メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」も１６日、「ＤＪＩが昨年１１～１２月にバッテリーやカメラなどドローン関連部品をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を経由してロシアの流通業者に送った」と報じた。ＤＪＩの次に輸出規模が大きいのは、米国やドイツ、イタリアなどに子会社を置く中国ドローンメーカーの「Ａｕｔｅｌ」だった。同社は今年２月まで約２００万ドルに達するドローンをロシアに輸出した。

◇ＮＹＴ「中国、ロシアの重要な支え」

これは中国がロシアに直接輸出したものだけを集計している。カザフスタン・パキスタン・ベラルーシなどロシアに友好的な他国に流れて行った非公式の輸出まで含めれば中国のロシアに対するドローン輸出規模はさらに大きくなり得る。ＮＹＴは「（中国のドローン輸出は）昨年２月末ロシアのウクライナ侵攻以降も両国の間に『静かな協力』が続いたことを示すもの」としながら「中国は軍事的・外交的・経済的に戦争を行っているロシアにますます重要な支えとなっている」と指摘した。

万一、中国企業がロシアに輸出したドローンに米国など西側の技術や部品が使われているとすると、米国が主導している制裁に違反したことになる。だがＤＪＩはＮＹＴ報道に対して「昨年４月１６日以降、ロシアにドローンを直接輸出した記録はない」とし「戦争初期からロシアとウクライナ双方に対するドローン輸出を中断した」と反論した。米国の制裁に違反しないために徹底的に準備していたということだ。仲介会社を通した２次販売などについてはＤＪＩ側では統制できないという立場だ。ＤＪＩはＮＹＴに「他の電子製品メーカーと同じように自社製品が会社の統制から外れて流通する場合、どのような用途で使われているのか分からない」と説明した。Ａｕｔｅｌ側も「ロシアに対するドローン販売の事実には気が付かなかった。この問題に対して内部調査を進めている」と明らかにした。

ＮＹＴも「中国ドローンに米国の技術や部品が含まれているかどうかを判断するのは容易ではない」と伝えた。その一方で「中国が軍事用に転用が可能なドローンをロシアに輸出し続ける場合、米中葛藤を誘発するかもしれない」と指摘した。実際にＣＮＮ放送は「ウクライナ軍人が１０日、ドネツィク（ドネツク）州で撃墜したロシア軍陣営から発射されたドローンが中国福建省のメーカーが製造した民間用ドローン『Ｍｕｇｉｎ－５』だった」と最近報じた。

◇米国の対イラン制裁…対象者には欧州製ドローンエンジンなど軍事装備調達の容疑

一方、米国財務省がイランとトルコ（テュルキエ）の機関４カ所と個人３人に対して制裁措置を講じたとロイター通信が２１日、報じた。制裁を受けたのはイランのディフェンス・テクノロジー・アンド・サイエンス・リサーチ・センター（ＤＴＳＲＣ）とこちらで通商管理者および調達要員として勤務していたＡｍａｎａｌｌａｈ　Ｐａｉｄａｒ氏、Ｐａｉｄａｒ氏が設立した株式会社Ｆａｒａｚａｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、トルコ国籍のＭｕｒａｔ　Ｂｕｋｅｙ氏。彼らはイラン国防省と兵站省に代わって欧州製ドローンエンジンをはじめ各種軍事装備を調達した容疑が持たれている。米国のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「イランが無人航空機（ＵＡＶ）と在来式武器を代理人を通じて拡散させている点はすでに十分立証された」とし「これによって地域の安全保障と世界の安定が引き続き損なわれている」と話した。