世界的銀行破綻にはひとまずブレーキがかかったが外国為替市場の不安感は相変わらずだった。２０日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より７．９０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３１０．１０ウォンで取引を終えた。この日のウォン相場は取引開始からしばらく上昇して１２９９ウォンを記録したが、国際金融市場に不安が残っているという評価にＫＯＳＰＩ指数とともに下落に転じた。

これに先立ち１９日に米国など主要国の中央銀行は外国為替市場安定に向けドル流動性供給と関連した国際共助を宣言した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、日本銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）の６カ国中央銀行は運用中のドル流動性スワップに対し「４月末まで７日物のドル資金供給頻度を週１回から毎日に増やすことにした」と明らかにした。

通貨スワップは自国の通貨を相手国に預け、あらかじめ取り決めた相場で相手国の通貨と替える取引協定だ。今回の共助で米国の通貨スワップラインに含まれた国のドル融通負担は一層減る見通しだ。これら中央銀行は「スワップラインネットワークは世界的資金調達市場の緊張を緩和する重要な砦の役割をする。家計と企業に信用を供給するのに影響を及ぼす資金市場の緊張を緩和するのに役立つだろう」と説明した。

だが市場の緊張感を鎮めるのには限界があった。ＮＨ先物のキム・スンヒョク研究員は「金融システム不安を集束させるための世界的共助にもリスク回避心理はまだ終息していない。人民元が追加下落傾向を見せており、韓国証券市場の外国人投資家離脱とドル選好心理はウォン安をあおる要素」と診断した。

問題はこれからだ。高い物価上昇率に緊縮政策を撤回できない最近の状況が迅速な危機解決を難しくする。高金利状況が持続すれば銀行が受ける負担も大きくなり、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とクレディスイスのような危機状況が再び発生する可能性が高くなる。特に金利を下げられない状況では２００８年のような大規模政府救済金融のような解決策も制限される。

フィナンシャル・タイムズは２０日、いまのような高金利状況が続けば、商業用不動産貸付と個人金融が次の危機の導火線になりかねないと指摘した。同紙は「商業用不動産貸付は米国の小規模銀行の貸付の約２８％を占めるが、いくつかの小規模銀行が貸付資産を減額することになるならば支払い能力に疑問が生じるだろう」とした。