日本国民のおよそ３人に２人は１６日に東京で開かれた韓日首脳会談の結果を肯定的に評価していることが明らかになった。岸田文雄内閣の支持率も上昇の勢いをみせている。

読売新聞が２０日に発表した世論調査の結果、回答者の６５％が１６日に行われた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相の首脳会談を「評価する」と答えた。同日発表された朝日新聞の調査では６３％が、毎日新聞の調査では６４％が肯定的に評価した。韓国政府が６日に発表した日帝強制徴用問題解決策に関しても、肯定評価の比率が５８％（読売）、５５％（朝日）、５４％（毎日）などとなった。

日本国民は会談結果に肯定的な評価を下しつつも、今後の韓日関係の展望に対してはやや様子見の姿勢だった。読売が今後の韓日関係展望について聞くと「変わらない」が６１％で最も多く、続いて「良くなる」（３２％）、「悪くなる」（４％）の順だった。朝日の調査でも今後の韓日関係に対して「今と変わらない」（５７％）、「よい方向に進む」（３７％）、「悪い方向に進む」（３％）となった。

ただ、毎日の調査では「日韓関係の改善に期待するか」の問いには６４％が「期待する」と答えた。「期待しない」は２８％だった。

岸田内閣の支持率は上昇している。朝日の調査では内閣支持率が４０％で、１カ月前の調査に比べて５％ポイント上昇した。「支持しない」は同じ期間５３％から５０％に３％ポイント下落した。毎日の調査では３３％で、先月比７％ポイント上昇した。読売の調査では４２％で、１カ月前の調査に比べて１％ポイント上昇した。

◇「岸田首相、尹大統領に慰安婦合意の履行を要求」

一方、２０日、産経新聞は岸田首相が今回の韓日首脳会談で尹大統領に慰安婦合意の履行と福島水産物などに対する輸入規制撤廃を要求したが「進展はなかった」と報じた。また、独島（トクド、日本名・竹島）問題と佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録については首脳会談では話し合われなかったと産経は伝えた。