韓日、ＧＳＯＭＩＡ・シャトル外交復元（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.17 07:34
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相はともに「新たに」や「新たな」という表現を使った。１６日午後、東京の首相官邸で首脳会談を行った両首脳は今回の会談に対して「さまざまな懸案で困難を経験した韓日関係が新たに出発するということを両国国民にお知らせする特別な意味がある」（尹大統領）、「将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思う」（岸田首相）と意味づけした。
しかし韓日間の１２年ぶりの二者会談となる今回の会談の成果は「今までなかった」という意味の「新しい（国立国語院）」という言葉というよりは「元通りに回復する」という意味の復元のほうが近いとみられる。尹大統領の訪日を通じて両国政府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時である２００４年に始まって２０１１年中断されたシャトル外交の再開と２０１９年７月から互いを狙った輸出品目規制と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴、ホワイトリスト（輸出管理優待対象国）排除措置などを撤回することで合意したためだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府が２０１９年破棄宣言までした韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対しても尹大統領は「完全正常化を宣言した」と知らせた。復元の基点は両国関係改善の変曲点だった１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」以降に遡る。尹大統領は会談後記者会見で「今年は、過去を直視して相互理解と信頼に基づいた関係を発展させようと１９９８年に発表された『金大中－小渕共同宣言』が２５周年を迎える年」とし「今回の会談は金大中－小渕共同宣言の精神を発展的に継承して両国間の不幸な歴史を克服して『韓日間協力の新たな時代』を開く第一歩になった」と評価した。続いて国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の「韓日経済安保対話」のスタート、日本の輸出規制解除、韓国のＷＴＯ提訴撤回、両国財界が合意した「韓日未来パートナーシップ基金」などに言及した尹大統領は「今後も我々両首脳は形式にとらわれることなく必要ならいつでも会うシャトル外交を通じて積極的に疎通して協力していく」と付け加えた。
◇尹大統領「韓日関係の新たな出発」 岸田「冬の時期を抜けて桜の開花」
岸田首相は同時に「第三者弁済」を骨子とした韓国政府の日帝強制徴用賠償解決策について「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」と評価した。会見で両首脳は２つの質問にそれぞれ答えた。
－－韓国政府の強制徴用解決策と関連の求償権問題が提起されているがどう思うか。また、岸田首相の訪韓はいつごろと考えているか。（日本の記者）
▽岸田首相＝「（今回の尹大統領訪問が）シャトル外交の第１弾だと見てもらえればよいと思う。適切な時期に訪韓を検討する予定だ。ただし今の時点では具体的な時期については決まっていない。最初の質問（強制徴用問題）については、尹大統領の力強いリーダーシップの下、今般韓国の財団が判決金（代金）を支給するという措置が出たという点を承知している。今般の措置の趣旨により求償権の行使は想定していないと承知している」
▽尹大統領＝「もし求償権が行使されるとするなら、これは再びすべての問題を元の場所に戻すことになるため、韓国政府は求償権行使については判決解決策を発表した趣旨と関連して想定していない」
－－尹大統領は平素から国益を強調しているが、今回の訪日の国益は何か。国民を満足させるほどの水準か。岸田首相には韓国の努力に比べて日本側の呼応措置が足りないという世論が多い。好転させるために直接何かを行う、あるいは尹大統領に提案したいことはあるか。（韓国の記者）
▽尹大統領＝「韓国の国益は日本の国益とゼロサム関係でなく『ウィン・ウィン』できる国益だと考えている。そのような次元で今回の首脳会談でＧＳＯＭＩＡの完全正常化を宣言した。これを受け、北朝鮮の核・ミサイルの発射と航跡に対する情報を両国が共有して対応することができるようにしなければならない」
▽岸田首相＝「本日も（日本の呼応措置と関連して）いくつかの具体的な成果がみられたと思っている。今後も両国で頻繁に連携し、一つひとつ具体的な結果を出していきたい」
今回の会談を通して経済的に可視化された成果は、日本が４年近く続けてきた韓国に対する輸出規制を解除し、韓国は日本に対するＷＴＯ提訴を取り下げることにしたことだ。
しかし韓日間の１２年ぶりの二者会談となる今回の会談の成果は「今までなかった」という意味の「新しい（国立国語院）」という言葉というよりは「元通りに回復する」という意味の復元のほうが近いとみられる。尹大統領の訪日を通じて両国政府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時である２００４年に始まって２０１１年中断されたシャトル外交の再開と２０１９年７月から互いを狙った輸出品目規制と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴、ホワイトリスト（輸出管理優待対象国）排除措置などを撤回することで合意したためだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府が２０１９年破棄宣言までした韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対しても尹大統領は「完全正常化を宣言した」と知らせた。復元の基点は両国関係改善の変曲点だった１９９８年「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」以降に遡る。尹大統領は会談後記者会見で「今年は、過去を直視して相互理解と信頼に基づいた関係を発展させようと１９９８年に発表された『金大中－小渕共同宣言』が２５周年を迎える年」とし「今回の会談は金大中－小渕共同宣言の精神を発展的に継承して両国間の不幸な歴史を克服して『韓日間協力の新たな時代』を開く第一歩になった」と評価した。続いて国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元の「韓日経済安保対話」のスタート、日本の輸出規制解除、韓国のＷＴＯ提訴撤回、両国財界が合意した「韓日未来パートナーシップ基金」などに言及した尹大統領は「今後も我々両首脳は形式にとらわれることなく必要ならいつでも会うシャトル外交を通じて積極的に疎通して協力していく」と付け加えた。
◇尹大統領「韓日関係の新たな出発」 岸田「冬の時期を抜けて桜の開花」
岸田首相は同時に「第三者弁済」を骨子とした韓国政府の日帝強制徴用賠償解決策について「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのもの」と評価した。会見で両首脳は２つの質問にそれぞれ答えた。
－－韓国政府の強制徴用解決策と関連の求償権問題が提起されているがどう思うか。また、岸田首相の訪韓はいつごろと考えているか。（日本の記者）
▽岸田首相＝「（今回の尹大統領訪問が）シャトル外交の第１弾だと見てもらえればよいと思う。適切な時期に訪韓を検討する予定だ。ただし今の時点では具体的な時期については決まっていない。最初の質問（強制徴用問題）については、尹大統領の力強いリーダーシップの下、今般韓国の財団が判決金（代金）を支給するという措置が出たという点を承知している。今般の措置の趣旨により求償権の行使は想定していないと承知している」
▽尹大統領＝「もし求償権が行使されるとするなら、これは再びすべての問題を元の場所に戻すことになるため、韓国政府は求償権行使については判決解決策を発表した趣旨と関連して想定していない」
－－尹大統領は平素から国益を強調しているが、今回の訪日の国益は何か。国民を満足させるほどの水準か。岸田首相には韓国の努力に比べて日本側の呼応措置が足りないという世論が多い。好転させるために直接何かを行う、あるいは尹大統領に提案したいことはあるか。（韓国の記者）
▽尹大統領＝「韓国の国益は日本の国益とゼロサム関係でなく『ウィン・ウィン』できる国益だと考えている。そのような次元で今回の首脳会談でＧＳＯＭＩＡの完全正常化を宣言した。これを受け、北朝鮮の核・ミサイルの発射と航跡に対する情報を両国が共有して対応することができるようにしなければならない」
▽岸田首相＝「本日も（日本の呼応措置と関連して）いくつかの具体的な成果がみられたと思っている。今後も両国で頻繁に連携し、一つひとつ具体的な結果を出していきたい」
今回の会談を通して経済的に可視化された成果は、日本が４年近く続けてきた韓国に対する輸出規制を解除し、韓国は日本に対するＷＴＯ提訴を取り下げることにしたことだ。