李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝徴用問題を解決して韓日関係を改善し、韓日米協力を構築するという尹大統領の強い意志と決断の必要性は十分に認める。ただ、火を消そうと急ぎ過ぎない方がよい。日本の４月の統一地方選挙以降に解決策の発表を先送りし、激しく日本と協議していればどうなっていたかという気がする。文喜相案のように与野党が力を合わせて、立法を通じて終えればよかった。政府が解決策を発表する行政的な措置に終わるのが残念だ。これからは大統領が被害者の痛みを癒やし、この難題の歴史的脈絡を共に省察するよう「説得の言葉」を話さなければいけない。何よりも日本が呼応してこそ、この問題が解決する。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長＝解決策を導き出す過程で反対陣営と意思疎通、対話をする国内政治的プロセスにもっと努力すべきだった。徴用問題は政治的問題だが、政府はこれを非政治的に扱った。それでこのように反対が強まり、与野党の対立も激しくなった。政府がなぜ第三者弁済を解決策として出すしかなかったのか、大法院の判決と国際条約の間に挟まれた状況をより率直に、積極的に説明するべきだった。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝すでに賽は投げられた。解決策を変えることにはできず、今後どのように補完するかが重要な課題だ。実際、１９６５年の韓日請求権協定に韓国政府の原罪がある。政府が経済発展のために個人の請求権を一括妥結する形で終え、経済発展を成し遂げた後、過去の被害者に対する後続措置が不足した。外交的努力を通じて日本の追加の呼応を引き出すと同時に、今からでも政府がもう少し率直に強制動員被害者に謝罪や声明を発表する形で分裂した世論を収拾することを望む。

鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝実際、１月に徴用解決策を議論するための公開討論会が開かれた後、尹錫悦大統領は容易で気楽な道を進むこともできた。２０１８年の大法院判決に従って進むといえば反対陣営を一挙に静めることもできた。この場合、日本との関係改善も原点から再検討すると発表すれば済むことだった。しかし尹大統領はすべての荷を抱え込んで批判と非難を覚悟する決断をした。残された課題は発表した解決策を初志一貫で貫徹することだ。

崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝韓国政府の解決策発表後、日本は金大中－小渕宣言をはじめ、歴代内閣の立場と歴史認識を継承するという程度の呼応に終わった。我々とは違い、日本は問題の解決に非常に時間がかかる。今回の韓日首脳会談では岸田首相が歴史に関する発言を必ずしなければいけないと考える。その内容は韓国国民が聞きたい、「痛切な反省と心からのおわび」表現を入らなければいけない。不十分な謝罪は真の謝罪にならない。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝大統領が強い意志を持って徴用問題の解決に取り組むという点を感じた。ただ、政府部処と大統領室はもちろん諮問グループからも解決策の内容と発表時期についてさまざまな意見が出てきた点を勘案すると、もう少し激しい交渉をすべきだったとみる。外交部次官・局長級で議論するのではなく、大統領室と日本首相官邸が内密に激しく意見を交わすべきだったが、そのような努力がやや不足した。今後、日本が追加で呼応できるよう協議を続けるものの、国内的には反対勢力と絶えず意思疎通をし、被害者を説得する努力を強化することを望む。野党も「癸卯勒約」「三田渡屈辱」などという誇張した対応を自制するべきだ。難しいが問題がうまく解決することを希望する。

◆韓半島平和作り＝韓半島（朝鮮半島）平和定着に寄与するために２０１７年１１月に発足した。傘下の韓日ビジョンフォーラムは韓日関係改善のための実質的、戦略的解決策を模索する。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使が委員長を務めた。

＜危機の韓日関係、連続診断２９＞韓国が投じた「強制徴用」解決策　「日本は積極的に呼応すべき」（１）