１６、１７日に東京で開催される韓日首脳会談をきっかけに、過去の問題に関連して岸田文雄首相が進展した発言をするかどうかが注目される。「歴代内閣の歴史認識を継承する」という従来の立場より少しでも具体的な立場を公開的に明らかにすれば、韓国政府が促してきた「コップの残りの半分」を満たす措置になるという分析だ。

韓国政府の６日の徴用賠償解決策発表後、岸田首相は国会で関連の質問を受けると「歴代内閣の歴史認識を全体的に継承する」と答えた。林芳正外相もこの日、同じ立場を明らかにし、「１９９８年１０月の日韓共同宣言（金大中－小渕宣言）」に言及した。ただ、この宣言に明示された「痛切な反省と心からのおわび」には岸田首相、林外相ともに言及しなかった。

韓国側では、同じ意味であっても岸田首相が今回の会談後の共同記者会見などで本人の口から金大中（キム・デジュン）－小渕宣言の精神を再確認することを期待している。大統領室の関係者は１４日、「岸田首相が金大中－小渕共同宣言を含む過去の歴史意識を継承すると明確に話した」とし「その言葉が首脳会談でもう一度確認されることを期待する」と述べた。

ただ、岸田首相が前向きに出る可能性はそれほど高くない。別途の遺憾や謝罪表明がないのはもちろん、金大中－小渕宣言の詳細内容にあえて繰り返し言及することはないという見方が多い。時事通信は１２日、「日本国内の保守派への配慮も背景に、新たなおわびの言葉は使わない意向」と報じた。

ＮＨＫの１３日の放送によると、岸田内閣の支持率は前月比５ポイント上昇した４１％だった。韓国政府の徴用解決策発表が主な反騰要因の一つで、岸田内閣としては当分は支持率回復局面を維持したいはずとの分析もある。来月の統一地方選挙、衆議院補欠選挙などを控えているのも負担だ。

会談準備期間が短かっただけに、大統領室は１５日「別途の共同宣言はないだろう」と明らかにした。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「関係改善に集中した後、２０２５年の韓日国交正常化６０周年に合わせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）－岸田共同宣言を発表することも可能」とし「大統領室は過去の問題一つ一つにこだわるより、未来のための協力に傍点を打っているとみられる」と話した。

三菱重工業や日本製鉄など強制徴用賠償の責任がある被告企業の呼応レベルもカギとなる。早ければ今回の首脳会談直後に、両被告企業が韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が設立する「未来青年基金」に参加するという発表が出る可能性がある。被告企業の資金が「第三者弁済」の主体の日本強制動員支援財団に流れてはいけないというのが日本側の強硬な立場であるだけに、現在では「未来青年基金への参加が被告企業から現実的に引き出すことができる最大値」と韓国政府は見ている。

にもかかわらず、未来青年基金への参加が被告企業に対する「最終的な免罪符」になってはいけないという指摘が出ている。峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「解決策を出す過程で日本被告企業が過去の反人道的行為に対する反省とおわびの表明さえしない責任は重く受け止めるべきであり、適切な時期に誠意のある反省とおわびを通じて被害者と遺族に負わせた傷と苦痛を癒やさなければいけない」と話した。また「未来青年基金も単純に一回だけの交流支援に終わってはならず、被害者、遺族、子孫に対する奨学、教育、就職関連プログラムなど遺族支援事業も積極的に考慮すべき」と述べた。

一方、大統領室は今回の尹大統領の訪日を基点に、韓日首脳間のシャトル外交が１２年ぶりに事実上復元されたとみている。共同通信は１４日、「岸田首相は５月の先進７カ国首脳会議（ＧＴ広島サミット）後の今夏にも、韓国を訪問する方向で検討を始めた」と報じた。外交関係者の間では、韓国などを含むＧ７拡大案に対する日本の従来の強硬な立場が、韓日関係改善の流れで変わるかもしれないという期待もある。