韓国の歴史関連団体と学会は１５日、韓国政府が出した第三者弁済方式の日帝強制徴用賠償解決策に対し「憲法精神に正面から背反する」として撤回を要求した。

韓国歴史研究会、歴史学会など４９団体はこの日、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強制動員賠償案に反対する歴史関連団体声明」を通じ、「日本政府と加害企業の謝罪のない賠償案撤回を要求する」と明らかにした。

これらの団体は「尹錫悦政権の賠償案は大韓民国の憲法精神に正面から背反する。憲法前文に明示されたように、大韓民国は三一運動の精神を受け継いでおり、１９１９年の独立宣言書で日本の植民支配が『古い時代の遺物である侵略主義、強権主義』であることを明確に明らかにした」と話を切り出した。

その上で「このような三一運動の精神を受け継いで大韓民国政府を樹立し、７０余年間植民支配の不法性を糾明し過去の問題を解決しようとした。大法院（最高裁）の強制動員被害者賠償判決も同じ精神から出た」と話した。

団体は「ところが、今回の政府の賠償案によると日本政府と加害企業は侵略と強権の植民支配を反省しなくても良い。これは三一運動と憲法の精神、韓国の根幹を揺るがす」と指摘した。

彼らは「韓国の歴史学者は隣国と協力しなければならないという大義を歓迎し、過去史が現在と未来の足を引っ張ってはならないと考える。しかし過去の過ちに対する認識を共有せずにどうして平和で人権を尊重する未来を作っていくことができるか」とした。

続けて「日本政府と加害企業の謝罪と賠償に対するいかなる保障もなく第三者弁済方式で被害者にお金を支払おうとする案は何の反省もない加害者に免罪符を与えるだけでなく、大韓民国と人類の未来を暗くさせる」と強調した。

彼らは「歴史関連学会と団体は今回の尹錫悦政権の強制動員賠償案に断固反対する。被害当事者の１人が『謝罪なく物乞いのように与える金は受け取らない』とした言葉に積極的に共感する」とした。

続けて「独立宣言書で言及したように後代に『辛く恥ずかしい』現実を受け継がせないために尹錫悦政権は日本政府と加害企業の謝罪のない賠償案を撤回しなければならない」と促した。

その上で「司法の判断を事実上無力化した政権の決定が三権分立を違反することにより民主主義精神を色あせさせている現実に深刻な懸念を現政権に伝える」と明らかにした。