（３）ボールは日本に渡った

韓国が国内世論の批判を覚悟して差し出した手を日本が握るべきという点に異見がなかった。チェ・ウンミ峨山政策研究院研究委員は「日本政府はより具体的な表現で反省とお詫びの心を見せ、誠意を持って呼応しなければいけない」とし「難しい時期であるほど決断と実行を通してリーダーシップを発揮するのが真のリーダーの姿勢」と指摘した。１９９８年の「金大中－小渕宣言」など歴代内閣の立場を継承するという不明瞭な言葉では足りない。安倍晋三元首相は２０１５年の戦後７０年談話で、１９３１年以降の侵略戦争に対するお詫びと反省を表明しながらも植民地支配に対する謝罪表現はしなかった。むしろ子孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと述べた。そのような安倍元首相の立場まで継承するというのか。

国民大のチェ・ヒシク教授は「日本の呼応措置が強制動員解決策の成功と持続可能性のカギ」とし「今回の解決策が失敗すれば韓日関係に壊滅的な影響を及ぼす」と懸念した。イ・ギテ統一研究院平和研究室長はルーズ・ベネディクトの『菊と刀』を引用して「日本人は恩恵を受ければ必ず返す」とし、韓国の決断に応じる日本の後続措置を期待した。

（４）政府、被害者を抱く努力を

陳昌洙・世宗研究所センター長は「早期に尹錫悦大統領が被害者に会い、歓心を買う措置を取る必要がある」と述べた。国内の不満が強まれば韓日関係の改善は砂上の楼閣だ。チョ・ユンス東北アジア歴史財団研究委員も「大統領が被害者に直接説明し、『皆さんの犠牲のおかげで今日の大韓民国がある』と感謝の気持ちを伝えればよい」と話した。強制徴用被害者は日本戦犯企業にやられて、国家はこの人たちを守ることができなかった。大統領が謝罪できない理由があるだろうか。被害者が満足する対策を出せなかったことに対し、大統領が申し訳ないという思いを吐露し、国内の世論をなだめる努力をもう少ししていればどうなっていただろうか。

（５）不適切な言動をやめるべき

「強制動員」という表現は適切でないという林芳正外相の発言が、被害者の感情を考慮しない民主平和統一諮問会議事務処長の語録と共に１１日の集会で何度か取り上げられた。チェ・ヒシク国民大教授は「韓日両国ともに歴史問題で不適切な言動や妄言が出てこないよう自己管理をすべき」と述べた。今後、教科書検証、福島汚染水放出、佐渡金山ユネスコ登録など敏感なイシューが次々と待っている。

◆未来世代に安定的な韓日関係を譲るべき

解決すべき問題があまりにも多い。第三者弁済を強行する場合、供託の適法性めぐる論争がすでに起きている。大法院の賠償確定判決を受けた日帝強制徴用生存被害者３人全員は１３日、政府の「第三者弁済」を拒否すると宣言した。裁判所が供託の効力を認めても結局、訴訟を提起する可能性が高い。

与野党の対立で容易ではないが、国会が合意する特別法で日帝強占期被害者対策をつくる努力は継続しなければいけない。チェ・ヒシク国民大教授は「強制動員解決策を韓日米協力と連係する論法は、進歩の外交戦略に対する正面からの挑戦と認識され、野党の全面的反対を誘発する」とし「強制動員解決策の未来志向性を強調する方向で談論を調整する必要がある」と指摘した。一理ある指摘だ。無駄に争い場を作る必要はない。未来の世代に安定した韓日関係を譲り渡す義務が上の世代にはある。

朴チョル熙ソウル大教授は「今回の対策は問題解決の終わりでなく始まり」とし「今まで『最終的、完全解決』を宣言したすべての政策はすべて失敗した」と指摘した。一度に解決しないため性急に考えず対日政策を「プロセス」として眺めようという助言だった。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は最近、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで「徴用解決策は完結型でなくて進行形」と述べたのと軌を一にする。明日の韓日首脳会談だけでなく５月の広島Ｇ７会議など外交舞台は続く。韓国の決断で交渉力は高まった。成果を出してこそ、イバラの道を進む徴用解決策の持続可能性も保障される。尹大統領が話した国益と未来もそこにかかっている。

ソ・ギョンホ／論説委員

【コラム】「韓国政府の徴用解決策は問題解決の終わりでなく始まり」（１）