駐日韓国大使「日本、徴用被害者を理解しなければ…後続措置が重要」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.13 07:18
韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。
尹大使は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日を控え、12日付の朝日新聞とのインタビューで、「今回の韓国政府の強制徴用解決策の発表は、両国関係を改善しようとする尹大統領と岸田文雄首相の決断の結果」とし、「日本が過去の政府の歴史認識を継承すると言った点を肯定的に評価する」と述べた。
6日、韓国政府の徴用解決策発表後、岸田首相は「1998年韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体的に継承している」と述べた。1998年当時、金大中(キム・デジュン)元大統領と小渕恵三元首相が発表した韓日共同宣言で、小渕首相は韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。岸田首相はこの精神を継承すると明らかにしながらも、「反省」と「おわび」には直接言及しなかった。