韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は、「日本による植民地時代の強制徴用被害者賠償問題の解決のためには、日本が被害者の立場を理解し、後続措置を取らなければならない」と強調した。

尹大使は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を控え、１２日付の朝日新聞とのインタビューで、「今回の韓国政府の強制徴用解決策の発表は、両国関係を改善しようとする尹大統領と岸田文雄首相の決断の結果」とし、「日本が過去の政府の歴史認識を継承すると言った点を肯定的に評価する」と述べた。

６日、韓国政府の徴用解決策発表後、岸田首相は「１９９８年韓日共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体的に継承している」と述べた。１９９８年当時、金大中（キム・デジュン）元大統領と小渕恵三元首相が発表した韓日共同宣言で、小渕首相は韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。岸田首相はこの精神を継承すると明らかにしながらも、「反省」と「おわび」には直接言及しなかった。

尹大使は今回のインタビューで「徴用問題が事実上白紙化された慰安婦合意の二の舞を踏まないためには、被害者に対する共感が何より重要だ」と述べた。また「韓国には『雨に降られる人がいれば、私は傘を差してあげる人より一緒に雨に降られる人になりたい』という言葉がある」とし「日本ではこの問題が法的に解決済みとされているが、被害を受けた人にはそうではない」と強調した。

また、韓国人には「日本が間違ったことになぜ韓国がお金を払うのか」という印象があるとし、日本側の後続措置を促した。日本政府が企業の自発的な寄付には関与しないという意思を明らかにしただけに、企業の基金参加など積極的な呼応が必要ということだ。また、被害者が解決策を納得できなければ引き続き問題を提起する可能性があるとし、「両国政府は被害者の感情を刺激しないように発言に慎重を期すべきだ」とも話した。

尹大使は１６～１７日に開かれる尹大統領と岸田首相の首脳会談で韓日関係に新しい転換点が設けられるだろうという期待も表わした。さらに「民主主義の価値を共有し、経済の結びつきも強い隣国関係を生かしてグローバルな課題で協力できる分野は多い」とし「１９９８年共同宣言が『バージョン１．０』といえば、尹大統領と岸田首相の時代は『バージョン２．０』に更新できる」と強調した。また、首脳間のシャトル外交が再開されれば、「岸田首相がいつでも、必要なら韓国に来た方がいいのではないか」という意見を明らかにした。

ただ、時事通信は、岸田首相が尹大統領との今回の首脳会談で、歴史問題に対する新たなおわびの代わりに、歴代日本内閣の立場を継承するという従来の立場を明らかにすると１２日付で報じた。