ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が７日（現地時間）、米情報機関がガスパイプライン「ノルドストリーム（Ｎｏｒｄ　Ｓｔｒｅａｍ）」爆発の背後に親ウクライナ勢力を有力視していると報じた。ウクライナ政府はこれを否定した。

ロシアからドイツにつながるノルトストリーム１とノルトストリーム２は昨年９月２６日、デンマーク・スウェーデンの排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底で爆発が起き、ガス管３つが破損した。故意に爆発させたことが明らかになったが、誰の仕業なのかは把握されていない。ロシアは米国と英国海軍を疑い、両国はこれを否認し、ウクライナに対する疑いも提起された。ウクライナ側がガス管建設をめぐる論議が起きた時から反対し、ロシア侵略以降さらに否定的な立場になったためだ。

米情報当局が入手した情報には「ウクライナと近い勢力」「ロシアのプーチン大統領の敵」と明示されており、ウクライナ政府が関わっているという根拠は提示されなかったとＮＹＴは伝えた。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はロイター通信に論評を投稿し、「ウクライナはガス管に関連した越権行為に関与していない」と明らかにした。