韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、政府の日帝強制徴用賠償解決案に対して「被害者の傷を２回ひっかく『癸卯勒約』（韓日併合につながる「乙巳勒約」（第２次韓日協約）に２０２３年の干支「癸卯」をひっかけたもの）も同然」と言って批判レベルを引き上げた。李代表は党の平和・安保対策委員会会議を自ら主宰して「政府が発表した賠償案は日本の戦争犯罪に免罪符を与える最悪の外交的敗着であり国恥」と述べた。

民主党は正義記憶連帯や民族問題研究所などの市民団体で構成された韓日歴史正義平和行動が午後に国会本庁階段で開催した緊急時局宣言にも参加して政府を批判した。李代表はマイクの前で「誠に恥ずかしい。国家は屈従をして、国民は屈辱を感じて、被害者の国民は侮辱を感じている」とし「戦争犯罪日本当局の真剣な謝罪なく、被害者に対する正当な補償なく縫合することはできない」と主張した。李代表の時局宣言への出席は前日電撃的に決まったという。

強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも時局宣言に出席して「飢え死んでももらわない。汚い金はもらわない」と話した。

民主党が市民団体との連携を通じて場外闘争に出る可能性も出ている。党関係者は「この懸案を深刻に捉えており、場外で追加的な日程を決める余地は十分にある」と話した。民主党は国会常任委員会と本会議懸案質問を通じても政府に波状攻勢を仕掛ける考えだ。

与党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は党院内対策会議で「（民主党が）今回は竹槍歌だのごちゃごちゃ言わずに第１野党として責任ある姿勢を示してくれるよう願う」とし「政治的利益のために反日感情だけを刺激して問題を悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政府について行かずに韓日関係の新しい歴史を書こうと考えた金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府について行ってほしい」とした。

同党の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はラジオ番組に出演して「（政府の強制徴用賠償解決案である）第三者代位弁済アイデアは我々のアイデアではなく民主党のアイデア」と話した。鄭委員長が言及したアイデアは民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が２０１９年に推進した案だ。韓日企業（２）と両国政府（２）の寄付金、国民の自発的寄付（α）を集めて新たに設立する財団を通じて被害者に賠償する方式で、「２プラス２＋α（アルファ）」案と呼ばれた。

文元議長は中央日報の電話取材に対して現政権の解決案と自らが推進した案の違いについて「核心は立法」と話した。「２０１８年大法院は日本企業の不法行為とこれに伴う慰謝料を認めた。ところが日本被告企業がこれを出さないでいるので実質的には（韓国政府が）第三者弁済しかできないが、この場合、大法院判決を覆すことになるので司法府と衝突することになる。これを立法で解決しようというのが私の趣旨だった」というのが彼の説明だ。

「第三者代位弁済」という点で共通点があるが、具体的な推進方式は異なるという意味だ。文元議長は「（現政権の方式は）未来を指向するために過去をごまかすことだ。政府が政治的理由で急ぎすぎている。針を腰に結んでは使えない」と批判した。

文元議長は「２プラス２＋α」案を貫徹することができなかったことについては「残念な部分」と話した。「当時、日本の官民だけでなく日本政府とも議論したし、了解を受けた。しかし文在寅前大統領が最後まで同意しなかった。当時、安倍晋三元首相は右傾化傾向が大きく、韓国内でも反日感情を政治的に利用した側面があった」と話した。