激戦地バフムト死守に死活をかけているウクライナが米国にドローン投下用クラスター爆弾の提供を要請した。最大数百発の小型爆弾が入っているクラスター爆弾は広範囲の地域に人命被害をもたらすため「悪魔の武器」と呼ばれている。

６日（現地時間）、ロイター通信によると、米国下院国防委員会所属の下院議員ジェイソン・クロウ氏とアダム・スミス氏は「ウクライナがドローンを用いて空中から投下できるＭＫ－２０クラスター爆弾を要請している」と明らかにした。

ウクライナ政府関係者は先月ミュンヘン安全保障会議で米議員団にホワイトハウスの承認を促してほしいと話した。

米国はＭＫ－２０クラスター爆弾の生産を２０１６年に中断したが、現在１００万発以上が備蓄されているという。

◇数百発の小型弾、無差別的効果

クラスター爆弾は１発の爆弾の中に数百発の小型爆弾が入った武器で、広範囲の地域を無差別的に攻撃して多数を殺傷する。人口密集地域で使用する場合、民間人死傷者が大規模に発生し、不発弾も多いため数年間人命被害が続出する。

特に榴弾砲互換クラスター爆弾よりもドローン投下用クラスター爆弾のほうがはるかに威力的だ。通常クラスター爆弾は一度の発射で８０発余り爆弾がばらまかれるが、ドローンから投下するＭＫ－２０クラスター爆弾では２４０発以上の爆弾が放出される。

大慶大学付属韓国軍事研究所のキム・ギウォン教授は「ドローン投下用クラスター爆弾を１発使えばサッカー場数個分の広さを一度に制圧することができる」と説明した。

ウクライナはこれを利用して東部戦線防御を強化しようとしている。ロシア軍が過去９カ月間の接戦の末に東部ドネツィク（ドネツク）州の要衝地バフムトを包囲するなど戦況がウクライナ軍に不利に傾いている。

これに関連してウクライナのゼレンスキー大統領は６日、「軍首脳部の全員一致でバフムトを防御することにした」としながら決死抗戦意志を示した。これに伴い、米国に対するクラスター爆弾要請がさらに強まる見通しだ。ロシアはすでに開戦以降クラスター爆弾を数多く使用したことが把握された。

◇バイデン大統領の承認は未知数

だが、バイデン大統領がクラスター爆弾提供を承認するかは未知数だ。クラスター爆弾を提供すれば米国の道徳的権威が低下することがあるためだ。クラスター爆弾は非人道的武器に分類される。

２００８年には「クラスター爆弾禁止条約（ＣＣＭ）」が締結されて生産・使用・移転・備蓄を禁止することにした。現在１１０カ国がこの条約を批准しているがクラスター爆弾の主な保有国である米国・ロシア・中国などは条約に署名しなかった。ウクライナもＣＣＭ加盟国ではない。

ただし米国は２００３年イラク侵攻以降、１回を除いては戦闘でクラスター爆弾を使用していない。２０１５年以降は輸出もしていない。

米共和党ではクラスター爆弾の支援を支持する雰囲気だ。匿名を求めた米議会補佐官はロイターに「ウクライナの役人たちが個人的に米国議員ロビーに出た」とし「多くの共和党議員はウクライナの要請にかなり寛大な立場」と伝えた。

共和党所属のリンゼー・グラム上院議員は「ウクライナが数的に劣勢」としながら「クラスター爆弾は大規模な軍隊に非常に致命的でウクライナ軍が使用する地域には民間人がいない」としながらクラスター爆弾支援に肯定的だ。

すでに西側の一部国家はウクライナにクラスター爆弾を提供している。トルコ（テュルキエ）が昨年１１月から米国が設計した砲発射型クラスター爆弾「二重目的弾（ＤＰＩＣＭ）」を支援している。エストニアも昨年１月、ドイツ製クラスター爆弾の提供する意志があると明らかにした。