中堅企業で生涯働き通し、６年前に退職した藤原（６６）さんは、ただの一度も息子たちに経済的援助を求めなかった。毎月、通帳に国民年金と厚生年金２５万円がきちんと振り込まれるからだ。

「少し多過ぎる感じもする。やることもないのに、少なくない金をもらっているから…。大金を使うこともないので、毎月受けとる年金の半分は貯蓄している」。日本には、藤原さんのような「年金金持ち」があふれている。国民年金、厚生年金、厚生年金基金といった二重、三重の年金が老後を保障してくれているからだ。だが今、こうした「良き時代」が大揺れしている。

経済状況が悪化し、高齢者が増えているためだ。年金の資金をやり繰りしなければならない政府と企業は収入源の確保に頭を抱えており、また健康保険は、医療費の急増により赤字幅が拡大している。これを埋める財政も火の車だ。

日本政府はこれまで、年金、健保制度を見直そうと努めてきた。

日本政府は１９９９年、大きな反発を覚悟で、年金支給が始まる年齢を６０歳から６５歳へと遅らせた。そして５年に一度、定期的に状況を点検し、今後も年金制度を修正していくと予告した。

すると、労働界が即時、定年も６０歳から６５歳に延ばすべきだと主張した。これを受け入れがたい企業は、頭を抱えている。

日本は７３年に福祉元年を宣布し、７０歳以上の高齢者の医療費全額を国家が支援すると約束した。だが、高齢者が急増し医療費の負担が予想以上に重くなるという計算違いにより、８２年から国庫負担をまた減らし始めた。

だが時すでに遅しで、健保の赤字は膨らみ続け、結局昨年から「介護保険」という新しい突破口を見いだした。その骨子は、高齢者の自己負担は増やすものの、老人性疾患は別途管理するというものだ。

エイジング総合研究センターの吉田成良センター長は「生涯の医療費の半分は死亡前の１年間に使われる。日本は、そこに対応が遅れた」と分析する。

今年４月１日から、日本の年金制度は、再び大きく変わった。同日から企業は、６６年以降政府の代わりに運用してきた厚生年金の一部（代行部分）を、政府に返上できる道が開けた。

政府はこれまで従業員の福祉のため、厚生年金の一部を厚生年金基金に含め、共に運用させてきた。基金を運用してきた１７００社の資金規模は、２８兆円にもなる。

経済好況時は、この資金が大変有用だった。企業では、年間の収益率４％さえ達成すれば問題視されず、収益がそれ以上となれば、すべて社員のために使った。

だが、バブルの崩壊と金利、株価の下落などで、状況は全く逆転した。４％収益はおろか、赤字を埋めるのに手一杯となった。この２年間の平均収益率は、マイナス１０％前後だった。日立製作所は「２０００年度だけで、代行部分で３２０億円の赤字が出た」と発表した。

日本が現在の韓国と似た高齢化構造だったのは、７０年代初め。それ以来日本が歩んできた道を見ると、日本よりはるかに急速に高齢化社会に迫りつつある我々としては、どう対処していくべきなのかが見える。