「外交部に向かって騒々しくできるすべてのもの開始！」

韓国外交部が日帝強制動員被害者賠償問題に関連した政府の立場を発表した６日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）政府ソウル庁舎前に集まった「韓日歴史正義平和行動」（平和行動）のメンバー２０人余りが一斉に騒音を出した。ブブゼラ（アフリカの伝統楽器）や笛などあらゆる道具が動員された。政府解決案に反発するためだ。

政府はこの日午前、強制徴用被害に関連して日本企業の代わりに韓国政府が財団を作って民間基金を集め、被害者に賠償する解決案を提示した。すると６１１の市民団体で構成された平和行動は「日本に免罪符を与える屈辱交渉」としながら記者会見を行った。メンバーは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が国民の確定した法的権利を踏みにじって日帝戦犯企業の法的責任を免除する交渉を強行している」とし、この日の発表を「庚戌国恥（韓日併合）」に当てこすった。ソウル民族ハナのシン・ミヨン運営委員長は「強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが１０年前に三菱と公式交渉をする時にも出てきた案だ。被害者が謝罪賠償なければ絶対だめだと拒否した案をどうしたら今我が政府が解決案だとして持ってくることができるのか」と声を高めた。

激しい表現も次々と出てきた。正義記憶連帯のイム・ジヨン国内連帯チーム長は「国民は激怒している。尹錫悦政府は地獄行き」というスローガンを先唱した。同じ場所で記者会見を行った進歩党の関係者は「日本戦犯企業の賠償のない屈辱外交解決案を中断せよ」と叫びながら、外交部の表札に「屈辱的な親日解決案強行」などの文面が書かれたステッカーを貼り付けた。

◇被害者「物乞いするような金は受け取らない」

被害者も直接出てきて政府を批判した。大法院（最高裁）で三菱に対して勝訴判決を受け取った強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんはこの日午前、光州（クァンジュ）日帝強制動員市民会事務室で、政府発表を生中継で見た後、「物乞いをしてもらうような賠償金は受け取らない」とし「間違った人は別にいて謝罪する人も別にいるのに（第三者弁済方式で）解決してはいけない」という立場を明らかにした。

現在、日帝強制動員に関連して被害を主張して訴訟に出た人は１５人で、このうち日本企業との争いでも最終勝訴し、まず賠償を受けることができる被害者は計１４人だ。このうち１１人はすでに亡くなった。強制動員被害者の法律代理人団と支援団体は、被害者の過半が今回の政府の解決案に同意しないと主張した。法律代理人であるキム・セウン弁護士はこの日午後、記者会見で「被害者および遺族の意思を確認した結果、全体被害者１５人のうち肯定意志が確認されたのは４人」と述べた。

◇「政府の第三者弁済方式、被害者の同意なしで不可能」

このように被害者が反対しているため、政府が提示した賠償方式は法的に実現不可能だという主張も付け加えた。政府が財団を通じて被害者に日本企業の代わりに弁済をするためには第三者弁済が実現しなければならないが、被害当事者が第三者である政府財団から賠償を受けないと言えば法的に弁済そのものが成り立たなくなるということだ。これに先立ち、２０１８年大法院は訴訟を起こした被害者を対象に被告日本企業から判決金を受けるよう確定判決を下したことがある。

被害者側法律代理人団の関係者は「当事者が政府解決を拒否しているにもかかわらず政府が一方的に金を供託して被害者が日本企業から弁済を受けなければならない債権をなくす場合、この供託自体が無効であることを確認するための手続きを進めて政府に対抗する」としながら法的対応を予告した。