日本企業、「自発的賠償参加」に線引き…「1965年に解決済みの問題」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.03.06 14:22
日帝強占期強制徴用賠償訴訟の被告である日本企業が6日、「賠償問題解決案についてコメントする立場にない」とし、自発的賠償への参加に線を引いた。
日本共同通信によると、この日被告企業である日本製鉄は「当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」とし「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」と明らかにした。
続いて「本問題について、引き続き適切に対応する」と伝えた。三菱重工業も「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と明らかにした。