韓国政府が６日に発表する強制徴用解決案を推進するためのタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が組織される。５日、中央日報の取材を総合すると、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団〔理事長・沈揆先（シム・ギュソン）、以下、支援財団〕は外交部の解決案発表直後、７人規模のＴＦを構成して第三者弁済案を本格的に推進する。ＴＦは２０１８年大法院（最高裁）判決の原告１４人（被害者基準１５人）に１人当たり２億～２億５０００万ウォン（約２１００～２６００万円）相当の賠償金を肩代わりするための財源を用意し、被害者および遺族に賠償金受領について確認する手続きを担当する。

外交消息筋は「過去８カ月間、各界の意見を聴取して日本との交渉を経て解決法の具体的内容を構成するのが政府の役割だったとしたら、発表される解決案の推進は支援財団内ＴＦが担当する予定」としながら「現在の人材構造は財団の基本事業を推進するだけでも手一杯なので、外交部・行政安全部など中央部署および地方自治体公務員からの派遣人材も含めてＴＦを構成することにした」と説明した。

◇「第三者弁済」推進ＴＦを構成

ＴＦは支援財団の中間管理者級職員１人と６人の派遣公務員で構成される。支援財団は解決案発表直後、行政安全部にＴＦ構成のための公務員派遣を正式に要請する計画だ。関連事情に精通した関係者は「第三者弁済のための基金造成および被害者接触実務のために類似の業務を行った経験があるか、強制徴用問題に対する理解度が高い人材を選んで財団に派遣する計画」としながら「ＴＦ事務室も別途用意する方向で議論を進めている」と話した。

韓国政府が強制徴用解決法を発表した直後、日本はこれに対する呼応措置を発表する予定だ。相互関連する韓国の解決案と日本の呼応措置は大きく▽賠償　▽謝罪　▽未来基金－－など３つの軸で構成されている。賠償の場合、１９６５年韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコなど韓国企業の出資金で財源を用意し、日本被告企業の代わりに支援財団が支払う方式だ。

◇韓国に呼応して日本も寄与してこそ

解決案は、賠償および財源用意問題において、韓日交渉過程の核心争点だった日本側被告企業の参加がない状態で推進される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が日本との関係改善のために政治的負担を背負ったまま「第三者弁済」を推進したにもかかわらず、日本側は「１９６５年韓日請求権協定ですべての問題が解決された」という立場だけを守っている結果だ。大法院判決の被告である三菱重工業・日本製鉄がいかなる形であっても今回の解決法に寄与してこそ第三者弁済案が真の解決法になりえるという指摘が出ているのはこのためだ。

韓国政府の解決案発表直後、日本側は岸田文雄首相が１９９８年金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を継承するという立場を発表する予定だ。また、韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経済団体連合会（経団連）が「未来青年基金」を作って両国の青年世代を支援する事業を推進する。

金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長はこの日、米国へ出国する直前に仁川（インチョン）国際空港で記者団と会い「韓日関係が新たな時代に入るためには未来世代が重要だと思う」とし「未来世代が両国関係の新たな時代を切り開いていくためにどのような役割を果たすことができるのか、どのような潜在力を蓄積していけるのかを、両側の経済など幅広い分野で寄与できる方案を協議中だと理解している」と述べた。

◇ＴＦと特別法チームの「ツートラック」本格化

韓国政府が発表する解決案の優先適用対象は２０１８年大法院判決を通じて最終勝訴した１５人の被害者だ。だが、９件の損害賠償金請求訴訟が大法院に係留中で、高等法院（高裁に相当、６件）と１審（５２件）に係留している訴訟があることから、今後解決法の適用対象は大幅に拡大するものとみられる。その他にも盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府だった２００５年官民共同委員会は慰安婦・サハリン強制移住同胞・原爆被害者も強制徴用問題と同じように個人の損害賠償請求権が今も有効だと判断した。

これに伴い、支援財団は強制徴用解決案の発表を契機に、類似の歴史被害を包括的に解決できる特別法の制定を推進する予定だ。支援財団は政府の強制徴用解決法である第三者弁済案を推進するＴＦと別個に最近特別法推進チームも設置した。支援財団の沈揆先理事長はこれに先立ち、今年１月の「強制徴用解決法議論のための公開討論会」で「被害者の問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と話していた。