周辺に控える東南アジア市場も世界的企業がベトナムに注目する理由だ。ベトナムとインドネシア、フィリピンなど東南アジア地域の人口は２０２２年基準で６億７３５３万人と推定される。これに対し昨年１１月ベトナムに１０億ドル規模の工場建設に入ったレゴグループのプレベン・エルネフ副社長は「今後１０年以内に生まれる子どもたちの大多数が東南アジア出身だろう。この地域の中産層所得はますます改善し市場需要増加につながるだろう」と話した。

このように脚光を浴びるベトナムが今後韓国の貿易収支黒字を牽引できるだろうか。専門家らはこのままでは容易ではないだろうと口をそろえる。各国政府と企業がワンチームになってベトナムでの立地を広げようと血眼になる中で、韓国は依然として民間投資に頼っているということだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン選任研究委員は「韓国と中国、日本につながる世界的供給網から中国が抜け、過去の韓日中貿易モデルが崩壊した中で彼らは過去の中国の役割をベトナムに期待する状況。過去の中国のようにベトナム特需がやってくるには相当な時間が必要だが、いまの状態では韓国が周辺国に比べ低い地位に置かれるだろう」と指摘した。

実際に過去に技術と中間財、完成品をやり取りして供給網を形成した韓日中３カ国はいずれもベトナムにラブコールを送る状況だ。中国だけでも企業投資とともに政府が乗り出して東南アジア地域を一帯一路政策の核心地域に設定し力を入れている。その結果昨年ベトナムに１１７８億７０００万ドル相当の電子部品や機械などを輸出し、中間財輸出１位の国に上がり６０９億ドルの貿易黒字を得た。韓国と中国の貿易黒字の公式が重なる中で中国は韓国より２倍近い黒字を得たという話だ。

日本も脅威だ。日本は昨年１１月まで６８８億ドルを累積投資したベトナムの３位の投資国の上に、２０１８年末に発効した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を通じて有利な位置にある。ソン選任研究委員は「韓国はベトナムと自由貿易協定（ＦＴＡ）も結び、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を通じてつながっているが、ＴＰＰに比べ低い開放水準の協定。ＴＰＰでつながる日本とベトナムは中間財の輸出入に無関税が適用され、関税がある韓国より有利な状況」と話した。

こうした状況で韓国政府は昨年末にインド太平洋戦略を出したが、依然として具体性が劣るという指摘が出ている。具体的に韓国が個別の国とどのような役割をやりとりするのか明確でないということだ。対外経済政策研究院のチェ・インア東南アジア大洋州チーム長は「これまで発表された内容だけ見れば政府の戦略はインドネシアをはじめとするいくつかの国を除けば具体的な内容を確認し難い。他の国にも経済協力次元で具体的なロードマップを早く出さなければならないだろう」と話した。

＜新三重苦に止まる韓国の輸出エンジン＞新たな輸出パートナー探せ…韓日中ベトナム市場三国志（１）