韓国政府が来週初め、強制徴用解決法を公式発表する計画だ。早ければ６日に発表することを検討している。解決策には、日帝強制徴用被害者が訴訟を起こした日本企業（三菱重工業・日本製鉄）の参加はなく、ポスコなど１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業の出捐金を集め、２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人に賠償金を支払う内容が入る予定だ。日本との関係改善のためには徴用問題を急いで終えるべきという尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強い意志が反映された結果だ。

大統領室は強制徴用解決策の発表後、早ければ今月中旬に尹大統領が日本を訪問し、韓日首脳会談を開く案を推進している。両国の最大懸案である強制徴用問題を解決し、シャトル外交も復元し、今年上半期中に韓日関係の正常化に終止符を打つという計画だ。政府筋は「今まで両国が合意に至った内容をまず発表し、これを迅速に履行し、日本側の被告企業の自発的寄付参加などまだ解消されていない争点は引き続き協議を続ける計画」と述べた。

政府が発表する強制徴用解決策は「開門発車（扉が開いた状態で車が出発）」という言葉に要約できる。まず韓国側が単独で財源を用意し、第三者弁済を進めた後、解決策発表後にいつでも日本側被告企業が参加できるようにする方式だ。もう一つの争点である謝罪問題の場合、韓国政府の発表に合わせて、日本側が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を継承するという立場を明らかにする方式で合意した。

交渉の過程に詳しい関係者は「日本被告企業の参加が担保されていない解決策を『半分の解決策』『交渉失敗』と見る視線があるだろうが、むしろ韓国が先に解決策を発表することで被告企業が寄付に参加できる環境を主導的につくるという意味もある」と話した。

尹錫悦政権は昨年の大統領職業務引継ぎ委員会当時から韓日関係改善の意志を表し、先決条件として強制徴用問題の解決を強調してきた。昨年７月に強制徴用問題に関連して各界の意見をまとめるために官民協議会を発足させたのに続き、１月には公開討論会を開き、先月２８日には確定判決被害者の遺族と集団面談をした。その過程で韓日局長級協議など実務ラインでも意見交換を続けた。２月には両国の外交長官と次官が相次いで対面会談をし、争点の解消を図った。

問題は政府が韓日関係改善という目標に没頭し、交渉の主導権を日本側に奪われた点だ。政府は交渉初期から２０１８年の大法院判決をう回し、日本企業が支払うべき賠償金を第三者が弁済する案を事実上公式化した。その後は韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが２０１２年に約束した寄付金１００億ウォン（約１０億円）のうち残余金４０億ウォンを財源カードとして取り出した。謝罪問題も朴振（パク・ジン）外交長官が先月１５日に国会に出席し、「（日本政府が）金大中－小渕宣言を包括的に継承する場合、その内容を受け入れる形で考えることができる」と述べるなど、敷居を自ら低めた。

外交筋は「政府の強い韓日関係改善の意志が交渉局面では問題解決に対する焦りにつながり、日本の呼応を得るよりも韓国が多くの負担を抱え込む形で議論が進展した」と話した。続いて「半面、日本側は韓国が被告企業の『自発的参加』を要求すること自体が自発性という大原則を崩すものであり、大法院の判決を履行すべきというメッセージだとし、拒否感を表した」と伝えた。

実際、政府が「開門発車」方式の解決策を実行に移す場合、早期賠償を希望する一部の徴用被害者の要求事項は解決される。しかし梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら日本被告企業の賠償参加を必須条件とする被害者の立場では「半分の解決策」となるしかない。

交渉過程が韓国側に不利に展開し、この１、２カ月間は政府と大統領室の内部でも懸念の声が高まっている。岸田文雄首相が３月の予算審議と４月の地方選挙を終えて政治的な負担を減らした状況で交渉を再開しようという提言も相次いだ。特に最近は韓日関係を担当する高官級が尹大統領に「速度調節論」を強調する手紙を直接送ったりもした。しかし尹大統領が改めて韓日関係改善の意志を強調し、高官級と大統領室参謀の声は水面下に沈んだという。

一部では尹大統領の解決策発表の意志を３－５月予定で進めている首脳外交日程と結びつける分析もある。尹大統領が今月中の訪日と来月の訪米、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席など外交成果を最大化するため、強制徴用問題をいかなる形であれ解決しようとしているということだ。