２年前でさえ韓国大企業の攻撃的な米国投資は韓米同盟の輝く象徴だった。韓米首脳会談が開かれるたびに米国に投資する韓国大企業は拍手を受けた。文在寅（ムン・ジェイン）政府時期である２０２１年５月、ホワイトハウスで開かれた首脳会談でバイデン大統領はサムスン・ヒョンデ（現代自動車）・ＳＫなど韓国企業家に対して「サンキュー、サンキュー、サンキュー」を連発した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府になって昨年５月韓国で開かれた首脳会談でも半導体のサムスンは韓米同盟を技術同盟にアップグレードする民間外交官の役割を果たした。米国は製造工程に強い韓国大企業の投資で自国の半導体生態系を強化して、韓国は核心顧客を確保して市場を先行獲得して米国主導のサプライチェーン（供給網）に乗る相互補完的な投資だとみなされた。

だが、最近公開された米国半導体科学法の補助金支給基準を見るとそれも疑わしい。補助金を受けた企業が過度な利益をあげれば超過利益を米国政府と共有し、現金の流れなど詳細な財務計画を公開しなければならず、中国では１０年間半導体施設を拡張をすることができない。米国国民の税金で３９０億ドル（約５兆円強）の半導体補助金を支援する以上、米国経済と安全保障のために必要なことはすると米国は主張するが、企業経営の自律性を過度に侵害する恐れがある。極度のセキュリティ維持が必要な工程技術の核心が露出するおそれもある。サムスン電子など韓国企業はトランプ前大統領に劣らず「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ・ＭＡＧＡ）」するというバイデン政府の利己主義に無防備にさらされた。バイデン大統領も結局「礼儀正しいトランプ」であるにすぎないという不平が理由もなく出てくるのではない。

韓国政府が積極的に取り組む必要がある。経済と安保が一体のように動く経済安保時代とし、外交部と産業通商資源部が新政府の通商外交を持っていくと領域争いをしていたんがわずか１年前だ。外交部と産業通商資源部が自らの役割を果たしているところをまともに見せなければならない。

中国と米国のどちらにも振り回されないように我々だけの半導体競争力を維持するのは最も核心的な課題だ。半導体先端工程技術など我々の核心力を国内に保全する総合的な戦略が必要だ。半導体産業の競争力確保のために国会も半導体支援法の通過をこれ以上遅らせてはならない。

大企業の対米投資は国内の雇用と輸出を減らす。米国との「雇用ゼロサムゲーム」になる懸念にもかかわらず、韓国企業が対米投資に出たのは互恵的な共生の可能性を期待したためだ。言葉では同盟中心のサプライチェーン再編を掲げ、米国が自国中心の半導体覇権だけを追求するように映るのは望ましくない。それこそが騙されるカモであり、何の同盟かという不満が出ないように韓米両国が共にバランスをしっかり取らなくてはならない。