尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日の１０４周年三一節（独立運動記念日）記念式典で過去よりも現在と未来に傍点をつけて韓日安保・経済協力の必要性を力説した。米中覇権競争やウクライナ戦争などで新冷戦構図が固まりつつある状況で、米国はもちろん日本との協力がそれだけ緊要なためではないだろうか。何よりも強制徴用など韓日懸案の妥結を図る時点であるため、相手を刺激しないで日本の肯定的回答を引き出そうとするメッセージとみることができる。

尹大統領は昨年５月就任後初めての三一節記念式典で約５分間で１４００字程度という極めて短い演説文を朗読したが、自由・献身・記憶・平和・未来・繁栄などの価値について一つひとつ力説した。特に尹大統領は「三一運動から１世紀が過ぎた今、日本は過去の軍国主義侵略者から、我々と普遍的価値を共有して安保と経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーになった」とし、韓日パートナーシップを強調した。

日本に対するこのような言及は昨年８月１５日の光復節（解放記念日）の祝辞よりも進展したという分析が出ている。当時尹大統領は「今ではもう世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進むべき隣国」と表現したが今回は協力パートナーへと格を引き上げた。このような認識に基づき、尹大統領は今回「複複合危機と深刻な北核脅威など安保危機を克服するための韓米日３カ国協力がいつよりも重要になった」と述べた。

ただし尹大統領は韓日関係の敏感な実務懸案を直接具体的に取り上げることはなかった。例えば最大イシューである強制徴用解決案を再論することも、日本の譲歩を求めることもなかった。局長級・次官級・長官級協議を継続してきた状況で日本を刺激する理由がないという外交的判断が働いたものとみられる。

このため民主党は「韓日関係改善という美名の下、屈辱的な姿勢で一貫している」として批判した。野党が国内政治的目的でこのように言うことはできるだろう。だが急変している国際政治の現実を直視すれば今は価値を共有する隣国である日本と手を握らなければならない時だという指摘が多数だ。ウクライナ戦争で自由陣営と独裁陣営の新冷戦構図が固まりつつある現実を無視するのは難しいためだ。尹大統領が昨日「世界史の変化にまともに準備できず国権を喪失して苦痛を受けた過去を振り返ってみる必要がある」と述べたことと同じ脈絡だ。

未来を主導する韓日の青年（ＭＺ）世代はむしろ過去から離れて相手国家に対する肯定的なイメージを形成しているという世論調査の結果が繰り返し出ている。このような時であるほど両国の政治家は過去の慣性や政治的理解から離れて共存と繁栄の未来を開く大きな方向を提示しなければならない。韓日両国は前向き・大乗的な姿勢で懸案に取り組み、ウィン・ウィンの好機をのがさないように願う。今、韓日は互いに背を向ける時ではなく向き合う時だ。