米国が昨年に続いて最近も韓国産砲弾の輸入を打診していることが分かった。ウクライナに砲弾を１年間支援したことで、自国の砲弾在庫量が不足すると、これを韓国産の砲弾で埋めるということだ。

韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は２８日の定例記者会見で、「韓国企業と米国防総省の間で弾薬輸出交渉が進行中と聞いている」と述べた。米国が輸入しようとする武器は１５５ミリ砲弾とみられる。この口径の砲弾は西側で砲兵の基本だ。ロシアと戦争をするウクライナは米国から砲弾を受けて毎日、数百発から数千発を消耗するという。業界関係者は「米国企業の砲弾製作速度が戦場の消費ペースに追いつかないようだ」とし「米国内の弾薬備蓄量が減るしかない」と話した。

米国が１５５ミリ砲弾の在庫量を韓国産で満たそうとしているという話は昨年も出てきた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）など海外メディアは昨年１１月、「米国が韓国から１５５ミリ曲射砲砲弾１０万発を購入し、ウクライナに支援する」と報じた。韓国で１５５ミリ砲弾を生産する企業は豊山（プンサン）が代表的だ。今年１月には在韓米軍も本国からウクライナへの武器支援を要請されたという事実を明らかにした。

しかし国防部はこうした報道が出るたびに輸出協議を認めながらも「米国を最終使用者にするという前提で協議が進行している」と一線を画した。「ウクライナに非殺傷軍需品は支援するものの殺傷武器を支援しないという政府の方針には変化がない」と伝えた。ロシアとの関係を考慮して前政権から維持している方針だ。米国との輸出協議は個別企業がするが、最終使用者に対する承認、審査権は政府が持つ。

現在、追加輸出分量をめぐり韓国企業と米国の間で協議が進行中だ。軍内外では昨年の１０万発に続いて追加で数十万発が米国に輸出されるという見方がある。交渉が成立しても政府は「ウクライナに殺傷武器を直接支援しない」という方針を守り、米国を最終使用者とすることを前提に承認する可能性が高い。米国が韓国産の砲弾を輸入した後、以前から保有する砲弾や自国生産分をウクライナ支援用にするのは韓国が関与する問題ではないということだ。

政府筋は「今までは米国が自国に備蓄してきた砲弾をウクライナに支援し、在庫を韓国から輸入して満たしてきた」とし「米国ももう備蓄分が足りないため今後どうするかを見守る必要がある」と話した。