韓日外交当局が最近ドイツ・ミュンヘンで開催された外相会談以降、強制徴用賠償問題に関連した後続協議を進めている。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２８日午後、ソウル瑞草区（ソチョグ）ソウル地方弁護士会館で被害者遺族との面談を行った後、記者団から「韓日間の追加協議はどのように進んでいるのか」と聞かれると「前回のミュンヘン会談で韓国政府の立場を十分に説明し、これに対する協議が現在進行中」と明らかにした。

朴長官は「前回のミュンヘン会談で我々の立場を十分に日本側に説明したので、これを基に今協議を進めている」と付け加えた。

一方、外務省で同問題の交渉実務を担当している船越健裕アジア大洋州局長が先週末に韓国を非公開で訪韓したと伝えられた。

これに先立って、朴長官は１８日にミュンヘン安全保障会議に出席した際、林芳正外相と会談して強制徴用賠償解決案に関連して「誠意ある呼応」のための日本の決断を求めた。

このため船越局長は訪韓中に韓国政府と強制徴用賠償問題に対する交渉を継続したのではないかとの観測がある。だが、日本被告企業による被害者のための財源づくり参加のような核心事案については、両国はまだ結論にたどり着いていないという。

日本政府は、被告企業が韓国の賠償確定判決被害者のための判決金支給に参加することは韓国大法院（最高裁）の判決を受容することになるため法的に受け入れることができないという立場を崩していない。

このため、韓日両国政府が被告企業の自発的な参加を引き出すことができる「二者択一形態」の方案を模索するかもしれないとの見方が出ている。

この日、朴長官は「これからは韓国の高まった国の品格に釣り合うように、政府が責任を取って、歴史問題による国民の痛みを積極的に受け入れなくてはならないと考える」と述べた。

また「今日の集まりは政府がこの問題をこれ以上放置したり冷遇したりせず、誠意を込めて解決しようとする取り組みの一環」としながら「私がこの席に直接出席したこともそのような意志の表れ」とも強調した。

朴長官は「（遺族たちに）現在進行中である状況についても説明し、遺族の意見を傾聴した」とし「訴訟が長期化する状況で何の賠償も受けることができない難しさがさまざまにある。問題が一段落することを望んでいる遺族の方々のお言葉にも深く共感する」と言及した。

外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の会見で、遺族との面談以降の日本との当局間協議計画についての質問に「韓日政府間でさまざまなやり方で引き続き緊密に疎通していて、今後もそのようにしていく計画」と述べた。