韓国と米国が北朝鮮の核やミサイルに対応する拡大抑止の手段をさらに多様に確保しようとしていることが明らかになった。拡大抑止は米国が必要な場合、核抑制力を同盟国や協力国に提供する防衛公約を意味する。

趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は２７日、米ワシントンＤＣで開かれた特派員懇談会で「先週韓米両国の代表団が米国防総省で第８回拡大抑止手段運用演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）を実施したのに続き、ジョージア州キングスベイの米原子力潜水艦基地を初めて訪問した。近いうちに両国の複数の関係機関がともに参加するＴＴＸも推進していく予定」と話した。

今後ＴＴＸに軍だけでなく他の政府機関まで参加して外交・情報・経済的対応を包括する案を韓米が協議しているという意味だ。

韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のチョ・ナムフン責任研究委員は「これは韓国に対する拡大抑止をバイデン政権が新たに概念化した統合抑止に発展させるということ」と説明した。

昨年１０月に米国防総省が出した国家防衛戦略（ＮＤＳ）によると、統合抑止は既存の軍事的手段の拡大抑止に米政府の他の省庁・機関、同盟国・協力国とともに使う経済的制裁、輸出統制、外交措置などの外交・情報・経済的手段を追加し敵または競争国が核・ミサイルを使えないようにあらかじめ防ぐという戦略だ。

昨年９月の拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議後の共同声明で「双方は北朝鮮の脅威に対する対応に向け、外交的、情報的、軍事的、経済的手段を含んだあらゆる使用可能な手段を使うだろう」と明らかにした。これが両国が公式に読み解いた統合抑止の定義だ。

チョ責任研究委員は「北朝鮮の核・ミサイル施設の秘密情報を国際社会に広く知らしめて北朝鮮を外交的に圧迫したり、経済制裁網をさらに細かくして北朝鮮の核・ミサイル開発を遅らせ、韓国・米国・日本だけでなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とオーストラリアまで北朝鮮の核・ミサイル共同対応戦線に引き込むのが統合抑止の具体的方法」と話した。

このように韓米が拡大抑止の手段を拡張しようとする背景には、拡大抑止の実行能力を高めなければならないという認識がある。高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威には使える手段をすべて動員する全方向的対策が必要というのが韓米の判断だ。

梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「強硬な軍事作戦だけで北朝鮮を抑止しようとする場合、場合によっては意図せず事態が拡大する恐れがある。統合抑止は基本的に柔軟に対応するという意図」と話した。