日本政府が中国発入国者を対象にしていた新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫措置を来月１日から緩和する方針だと読売新聞が２７日、報じた。

この日の報道によると、日本政府は中国からの全入国者を対象に実施してきた新型コロナ検査を、入国者から無作為に選んで実施する方式に変更する計画だ。

ただし出国前７２時間以内の新型コロナ陰性証明書の提示は引き続き求める。

日本政府は他の国を経由しても入国日を基準として７日以内に中国本土に滞在歴のある人とマカオ発入国者は全数検査を実施してきた。だが、来月１日からは検査をしないことにした。

あわせて中国発旅客機の到着地を成田空港、羽田空港、関西空港、中部空港など４つの空港だけに制限した措置を撤廃して増便を許可することにした。

厚生労働省によると、先月下旬以降、中国発入国者の新型コロナ陽性比率は１％未満で、新規の変異株も確認されていない。

日本は中国が昨年１２月２６日「ゼロコロナ」に終止符を打つ方向に政策を転換すると、翌日から中国発入国者全員を対象に新型コロナ検査を実施すると明らかにし、先月８日には陰性証明書の提示を義務化した。

これに対して中国は先月１０日、日本国民に対して一般ビザの発行を一時中断し、同月２９日から発行を再開していた。