韓国２０～３０代若者の日本に対する肯定的認識が否定的よりも圧倒的に高いことがアンケート調査結果を通じて明らかになった。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は１６～２１日、青年６２６人（２０代３３１人・３０代２９５人）を対象に実施した韓日関係関連オンライン認識調査の結果を２７日、発表した。

日本に対する印象について尋ねる項目で、全体回答者の４２．３％が肯定的、１７．４％が否定的だと回答した。肯定的な印象が否定に比べて２．４倍高く、普通と答えたのは４０．３％だった。

回答者の半分以上である５１．３％が日本訪問の経験があり、このうち９６．４％が観光・旅行が目的と回答した。

７１．０％は韓日関係改善が必要だと診断した。韓日関係改善が必要な理由としては「両国協力を通した相互の経済的利益拡大」（４５．４％）、「相互協力を通した中国の台頭牽制（けんせい）」（１８．２％）、「北核対応など北東アジア安全保障協力の強化」（１３．３％）などが挙げられた。

関係改善のために優先的に考慮するべき価値については、過去（４５．６％）よりも未来（５４．４％）だと考える青年が多かった。４８．９％は未来を追求する一方で歴史問題は長期的な観点から解決していくべきだと意見を出した。

強制徴用問題の解決案として最近議論されている第三者代位弁済（両国民間および企業が自発的に出す寄付金で被害者に賠償する案）については、５２．４％が韓日関係に肯定的な影響を及ぼすだろうと評価した。