会社員パク・ジファンさん（４１）の１月の月給明細書の金額は約７００万ウォン（約７３万円）だった。しかし２０２０年に家を購入するために組んだローンのため実際に使えるお金はかなり少ない。信用貸付１８０万ウォン、会社貸付１５０万ウォン、税金と管理費・保険料・通信費など毎月抜けていく金額１５０万ウォン、両家の親の小遣い２０万ウォンなどを差し引くと、残る金額は毎月２００万ウォンほどだ。これを４人家族の生活費にあてる。パクさんは「月給は増えたが、融資の利息だけで５０万ウォン近い金額になり、家計が厳しい」と話した。

このように会社員の月給は増えても、物価まで考慮した実質所得は後退していることが分かった。急激に上昇した物価、利子負担の増加の影響だ。統計庁が２３日に発表した「２０２２年１０－１２月期の家計動向調査」によると、昨年１０－１２月期の１世帯あたりの月平均所得は４８３万４０００ウォンだった。１年前に比べ４．１％増えた。

しかし所得から物価上昇の影響を除いた１０－１２月期の実質所得は１．１％減少した。実質所得の減少幅は２０１６年（－２．３％）以来６年ぶりの最大水準となった。実質所得は昨年７－９月期にも前年同期比２．８％減少した。２０２１年４－６月期（－３．１％）以来５期ぶりにマイナスに転じ、２期連続の下落だ。所得は増えたが、物価がそれ以上に上昇した。

実際に使えるお金が減ったのは大幅な物価上昇のためだ。昨年の物価上昇率は５．１％だった。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機だった１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高水準。２０１１年以降、年間物価上昇幅は３％を超えていなかったが、昨年、大幅に上昇した。新型コロナの影響で資金供給量が増えたうえ、ロシア－ウクライナ戦争までが重なったからだ。

支出の増加幅は所得の増加幅を上回った。昨年１－１２月期の支出は３６２万５０００ウォンと、１年前に比べ６．４％増えた。物価上昇を考慮した実質消費支出は０．６％増だ。特に税金や国民年金のような社会保険料、利子費用など自動で差し引かれる「非消費支出」が９２万８０００ウォンと、８．１％増えた。増加幅は２０１９年１０－１２月期（９．６％）以来３年ぶりの最大だ。所得から非消費支出を抜いた可処分所得（実際に使えるお金）は３９０万５０００ウォンだった。

非消費支出の中で目を引く項目は利子費用（１１万１０００ウォン）だ。１年前に比べ２８．９％急増し、非消費支出の１２％を占める。統計庁が家計動向調査に単身世帯を含めた２００６年以降、最も大きく増えた。昨年４月から７回連続で政策金利を引き上げた影響だ。統計庁のイ・ジンソク家計収支動向課長は「金額でみると住宅担保融資、増加率でみると信用貸付でそれぞれ支出が増えた」と説明した。

支出項目には物価上昇の余波がそのままで表れた。電気・ガス料金など冷暖房費を含む燃料費の支出が１６．４％急増した。統計の作成を始めた２００６年以降、前期を合わせて過去最大の増加幅となった。交通費の支出上昇幅も同じく１６．４％だった。

外食物価上昇分を反映した飲食・宿泊支出は１４．６％増えた。不況の中でも減らさない教育費も支出増加幅（１２．２％）が目立った。可処分所得から各種消費支出を差し引いた家計黒字額（１２０万９０００ウォン）は前年比２．３％減り、２期連続の減少となった。黒字率（３０．９％）は同じ期間に１．７％ポイント下落した。

東国大の金洛年（キム・ナクニョン）経済学科名誉教授は「昨年８０万人台に増えた就業者数が今年は１０万人台に減るなど、所得の増加傾向まで変わる可能性がある」とし「物価を抑えることができなければ所得が増えても実感できない『不況型黒字』が続くだろう」と述べた。