東京の品川駅で清掃員として働いて５年目のカンバラさんは今年６６歳。３日に１日、徹夜で仕事をする。２日休むとはいえ、１日２０時間の清掃の仕事はその年齢にはこたえる。

それでも彼は自ら幸せだと感じる。まだ仕事が出来るからだ。

「１カ月に２５万円の年金で生計は立てられる。だが高齢者も働かねばならない。最近、ひざが痛くて苦労しているが、動くことができるときまで働こうと思っている」

日本には仕事をしているお年寄りが多い。空港案内員、公園、駅の清掃員として働いているお年寄りをよく目にする。６０歳以上の高齢者のうち、職業を持っている人の割合がほかの先進国よりはるかに高いが、それでも高齢者の雇用創出は大きな社会問題である。

心配なのは高齢者の就職だけでない。社会が全般的に活力を失っている方がより大きな問題だ。

特に日本の高齢者は、ほかの国の高齢者とは違ってお金を使わない。日本は個人の金融資産が１兆４００兆円にもなると自慢しているが、このうち半分以上は高齢者が使わずに抱えている、銀行やたんすの中に入れてあるお金だ。

高齢者の割合が増える分、働き盛りの若者が不足せざるを得ない。日本政府は、現在情報技術（ＩＴ）分野だけで２０万人の人材が不足しているとみている。

高齢化は財政においても大きな負担である。高齢層が増加すればするほど、生活保護費、医療費、年金などに支出するお金が多くなり、財政に圧力を加える。

これを受け、定年延長という問題が浮上した。政府が財政負担を減らすため、年金支給年齢を６０歳から６５歳に遅らせたのだから、定年もこれに合わせるべきだという話だ。生産性の低い高賃金労働者をより多く抱えなければならない企業としては苦しい状況だ。

こうした問題は、韓国でもこれ以上、対岸の火災視するわけにはいかない。これまでの高齢人口比率は低いが、老いていく速度が日本より速い。子供を１人しか産まなかったり、まったく産まない傾向が、社会をより一層高齢化させるという点も、両国共通だ。日本ではこれを「少子化」と呼ぶ。

日本政府は出産を奨励して人口問題を解決するため、９９年から「新エンジェルプラン」を施行中だ。保育施設を増やし、出産手当てや休暇を増やして、職場で働く女性が、安心して子供を産めるようにしようというのが柱だが、あまり効果がない。

人口は重要な国の資源である。我々より先に老い、活力を失った日本の経験は、他人事ではない。