北朝鮮が１８日午後に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ））の内側に着弾した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をまた発射して、ミサイル落下地点である北海道近隣の漁民の間で不安が高まっていると日本メディアが報道した。岸田文雄首相は１８日夜、「今回の発射は国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙」として強く批判した。

防衛省の発表によると、１８日午後５時２１分ごろ、北朝鮮が西部の平壌（ピョンヤン）近隣から東海（トンへ、日本名・日本海）に向けて発射したＩＣＢＭ級ミサイルは６６分間飛行した後、午後６時２７分ごろ日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の内側である北海道・渡島大島の西約２００キロ沖に落下した。

自衛隊のＦ－１５戦闘機はこの日、閃光を放っている物体が海に落ちる様子を捕らえて１９日、これを公開した。これに先立ち、ＮＨＫは前日、北海道函館放送局が設置したカメラに火の玉のような物体が落下していく映像が捉えられていたと伝えた。

日本政府は今回のミサイルの最高高度は５７００キロ程度、飛行距離は約９００キロだと発表した。浜田靖一防衛相は「（ミサイルは）１万４０００キロを超える射程となりうるとみられる」とし「その場合、米国全土が射程に含まれる」と述べた。ＮＨＫは「北朝鮮がＩＣＢＭ級の発射訓練の実施を明らかにしたのは初めてで、実験段階から実戦配備の段階に入ったと誇示するねらいがあるとみられる」と分析した。

◇現地漁民「どこに落下するか分からないので心配」

北朝鮮が昨年１１月１８日発射したＩＣＢＭも今回とほぼ同じ地点に落下した。ミサイルが相次いでＥＥＺ内に落下し、北海道や青森の近隣漁民の不安はますます高まっている。操業中の漁船が落下してきたミサイルによって大きな被害に遭う可能性があるためだ。

１９日、日本経済新聞によると、北海道庁では発射のニュースが流れた後、危機対策課の職員らが登庁して漁船の被害について情報収集を行った。担当者は「目立った被害はない」としながらも「毎回どこに落下するか分からないので心配だ」と話した。青森県庁も当時東海上で操業中だったイカ釣り船１６隻に被害がなかったか緊急確認した。漁業協会担当者は「何ともないみたいだ」と胸をなでおろしながらも「もうやめてほしい。もし近くに落ちたら大変だ」と憤った。

岸田首相は１８日午後７時、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて今回のミサイル発射に対する対応について議論した。その後の会見で「今回の発射は国際社会全体に対する挑発をエスカレートさせる暴挙」とし「厳しく抗議を行った」と明らかにした。続いて「日米、日米韓の連携を緊密に図っていきたい」とし、航空機や船舶の安全確認、予想できない事態へ備えなどを関係部署に指示した。