独ミュンヘンで会う韓日外相…強制徴用問題めぐる終盤の協議に注目
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.02.17 14:42
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１７－１９日（現地時間）にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議を機に林芳正外相と会談する見通しだ。強制徴用賠償問題をめぐる「終盤の協議」の場となる可能性がある。
◆次官に続いて閣僚級会談
両外相の会談が行われる場合、昨年９月の国連総会以来およそ５カ月ぶりとなる。特に１３日にワシントンで行われた外務次官会談に続いて一段階高い会談という点で、強制徴用問題をめぐる隔たりの調整が予想される。これに関連し２時間半の次官会談を終えた趙賢東（チョ・ヒョンドン）次官は記者らに対し「議論が長くなったというのは結論に至らなかったということ」とし「まだ協議を続けなければいけない」と話した。
◆呼応措置・国内の意見はまだ決まらず
強制徴用問題協議で最後のカギは、日本側の謝罪方式、日帝強制動員被害者支援財団の基金に日本戦犯企業が出捐するかどうかだ。
韓国政府は先月から「日本の誠意ある措置があってこそ解決案を発表することができる」とし、事実上ボールを日本に渡した状態だ。日本側の謝罪方式については過去の合意の継承に事実上固まった雰囲気であり、朴振長官は６日に国会で「日本が１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を包括的に継承する場合、痛切な反省とお詫びを受け入れると考えることができる」と明らかにした。
戦犯企業の参加はさらに重要な問題に挙げられる。戦犯企業の参加がなくても被害者が第三者返済に応じるかについては、２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した原告１４人の間でも意見が分かれている。外交部と日帝強制動員被害者支援財団は２８日、被害者および遺族と面談する予定だ。外交当局間の高官級協議がまだ進行中であり、国内の意見をまとめる手続きが終わらず、解決案の発表は来月以降に延期された状況だ。
◆ミュンヘンでウクライナ戦争関連の議論に注目
韓日外相会談の可能性に注目が集まっているが、ミュンヘン安全保障会議は各国から外交・安全保障関連の高官が集まる安全保障分野の「ダボス会議」「安全保障オリンピック」と呼ばれる。昨年に続いて今年もウクライナ戦争が最大の話題になるとみられる。
昨年２月のミュンヘン安全保障会議でも、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足に直面した欧州に韓国がスワップ契約を通じて液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する案が議論された。特に今年に入ってからは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心に「韓国がウクライナに殺傷武器を支援すべき」という声が高まっている。ただ、外交部当局者は「朴長官はインド太平洋関連セッションの一つだけに出席するため、ウクライナ戦争関連の韓国の役割が具体的に議論されるかは未知数」と話した。
米国領空に侵入して４日に大西洋で撃墜された中国偵察気球をめぐり米中間の緊張が続く中、ミュンヘン安全保障会議を機にブリンケン米国務長官と王毅中国共産党政治局員の会談が行われるかも注目される。特に４月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米と韓米首脳会談が推進される状況で、米中の葛藤がある程度解消されてこそ韓国も負担を減らすことができるという指摘が出ている。
◆来年、韓国で「軍事ＡＩ」会議
一方、韓国・オランダ政府が共同で主催し、朴長官がオランダを訪問して出席した、責任あるＡＩ（人工知能）の軍事利用について話し合う初の国際サミット「ＲＥＡＩＭ」が１５、１６日に開催された。未来戦の核心技術であると同時に危険性と倫理的問題も内包する「諸刃の剣」軍事用ＡＩに関する国際的ガイドラインを作ろうという趣旨だ。軍事用ＡＩ関連の閣僚級国際会議は今回が初めてだ。
韓国をはじめ、米国や中国など会議に参加した６１カ国は「各国は軍事用ＡＩ関連の責任ある原則を樹立すべき」などの内容が入った「共同行動要求書」に署名した。米国務省も今回の会議を機に「核兵器関連の決定には人間が引き続き介入して統制すべき」などの内容の「ＡＩと自律性の責任ある軍事的使用に関する政治的宣言」を発表した。一方、ウクライナを侵攻して国際的な非難を受けているロシアは今回の会議に招待されなかった。
朴長官は１６日の閉幕式で「ＡＩが軍事的に悪用されるのを防ぐため国際社会が共に取り組む必要がある」とし「これは特に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に直面している韓国にとって重要だ」と強調した。来年の第２回ＲＥＡＩＭは韓国で開催される。
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003260445 https://www.joongang.co.kr/article/25141310
◆次官に続いて閣僚級会談
両外相の会談が行われる場合、昨年９月の国連総会以来およそ５カ月ぶりとなる。特に１３日にワシントンで行われた外務次官会談に続いて一段階高い会談という点で、強制徴用問題をめぐる隔たりの調整が予想される。これに関連し２時間半の次官会談を終えた趙賢東（チョ・ヒョンドン）次官は記者らに対し「議論が長くなったというのは結論に至らなかったということ」とし「まだ協議を続けなければいけない」と話した。
◆呼応措置・国内の意見はまだ決まらず
強制徴用問題協議で最後のカギは、日本側の謝罪方式、日帝強制動員被害者支援財団の基金に日本戦犯企業が出捐するかどうかだ。
韓国政府は先月から「日本の誠意ある措置があってこそ解決案を発表することができる」とし、事実上ボールを日本に渡した状態だ。日本側の謝罪方式については過去の合意の継承に事実上固まった雰囲気であり、朴振長官は６日に国会で「日本が１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を包括的に継承する場合、痛切な反省とお詫びを受け入れると考えることができる」と明らかにした。
戦犯企業の参加はさらに重要な問題に挙げられる。戦犯企業の参加がなくても被害者が第三者返済に応じるかについては、２０１８年の大法院（最高裁）確定判決で勝訴した原告１４人の間でも意見が分かれている。外交部と日帝強制動員被害者支援財団は２８日、被害者および遺族と面談する予定だ。外交当局間の高官級協議がまだ進行中であり、国内の意見をまとめる手続きが終わらず、解決案の発表は来月以降に延期された状況だ。
◆ミュンヘンでウクライナ戦争関連の議論に注目
韓日外相会談の可能性に注目が集まっているが、ミュンヘン安全保障会議は各国から外交・安全保障関連の高官が集まる安全保障分野の「ダボス会議」「安全保障オリンピック」と呼ばれる。昨年に続いて今年もウクライナ戦争が最大の話題になるとみられる。
昨年２月のミュンヘン安全保障会議でも、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー不足に直面した欧州に韓国がスワップ契約を通じて液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する案が議論された。特に今年に入ってからは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を中心に「韓国がウクライナに殺傷武器を支援すべき」という声が高まっている。ただ、外交部当局者は「朴長官はインド太平洋関連セッションの一つだけに出席するため、ウクライナ戦争関連の韓国の役割が具体的に議論されるかは未知数」と話した。
米国領空に侵入して４日に大西洋で撃墜された中国偵察気球をめぐり米中間の緊張が続く中、ミュンヘン安全保障会議を機にブリンケン米国務長官と王毅中国共産党政治局員の会談が行われるかも注目される。特に４月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米と韓米首脳会談が推進される状況で、米中の葛藤がある程度解消されてこそ韓国も負担を減らすことができるという指摘が出ている。
◆来年、韓国で「軍事ＡＩ」会議
一方、韓国・オランダ政府が共同で主催し、朴長官がオランダを訪問して出席した、責任あるＡＩ（人工知能）の軍事利用について話し合う初の国際サミット「ＲＥＡＩＭ」が１５、１６日に開催された。未来戦の核心技術であると同時に危険性と倫理的問題も内包する「諸刃の剣」軍事用ＡＩに関する国際的ガイドラインを作ろうという趣旨だ。軍事用ＡＩ関連の閣僚級国際会議は今回が初めてだ。
韓国をはじめ、米国や中国など会議に参加した６１カ国は「各国は軍事用ＡＩ関連の責任ある原則を樹立すべき」などの内容が入った「共同行動要求書」に署名した。米国務省も今回の会議を機に「核兵器関連の決定には人間が引き続き介入して統制すべき」などの内容の「ＡＩと自律性の責任ある軍事的使用に関する政治的宣言」を発表した。一方、ウクライナを侵攻して国際的な非難を受けているロシアは今回の会議に招待されなかった。
朴長官は１６日の閉幕式で「ＡＩが軍事的に悪用されるのを防ぐため国際社会が共に取り組む必要がある」とし「これは特に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に直面している韓国にとって重要だ」と強調した。来年の第２回ＲＥＡＩＭは韓国で開催される。
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003260445 https://www.joongang.co.kr/article/25141310
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2023.02.17 14:42
１６日午後（現地時間）、オランダ・ハーグで開かれた、責任ある人工知能（ＡＩ）の軍事利用について話し合う初の国際サミット「ＲＥＡＩＭ」に出席した朴振外交部長官 ［写真 韓国外交部］