中国の偵察気球をはじめ、最近北米上空に現れた未確認物体を巡る議論が高まったことを受け、ついにバイデン大統領が直接コメントした。

バイデン大統領は１６日（現地時間）、演説で中国の偵察気球問題について習近平中国国家主席と対話するとしつつも、気球撃墜については謝罪しないと述べた。

先月２８日にアラスカ上空で初めて発見された中国の偵察気球は、１週間の間、米国本土を横断した後、４日、サウスカロライナ沖で撃墜された。共和党では軍の対応が遅かったのではないかという追及が続き、中国では民間の気象観測用気球に米国が過剰対応したと非難するなど、バイデン政権に向けて内外から攻撃が殺到した。

この日、バイデン大統領は「早期に撃墜しなかったのは、軍の助言に従ったもの」と改めて強調した。中国の偵察気球がスクールバス数台の大きさだったため、地上の人々に危険が及ぶ恐れがあり、海上に出るまで待っていたということだ。

遅くとも撃墜したことについては「我が国の主権の侵害は容認できず、我が国を防御するために行動するという明確なメッセージを送った」と説明した。また、「気球に関する真相を明らかにし、撃墜したことについて謝罪はしない」とも述べた。

ただ、同日の演説では、中国との摩擦が高まるのを防ぐ意向もほのめかした。

バイデン大統領は「（中国との）競争が衝突に発展しないように責任を持って管理する」とし「習近平主席と対話することになると予想している」と述べた。

１０～１２日、アラスカとカナダ・ユーコン、ヒューロン湖上空でそれぞれ撃墜した未確認飛行物体についても中国と関連がないと線を引いた。

バイデン大統領は「３つの物体が正確に何なのかまだ分からないが、現状、これらが中国の偵察気球プログラムと関連がある、または他国から来た偵察用機器と見なすだけの根拠がない」と述べた。

ただし、情報当局の評価を根拠に、民間企業や研究機関の娯楽用あるいは気象研究などに関連のある気球の可能性が最も高いとした。

特に最近目立って未確認物体が頻繁に発見されたことについては「レーダーでより精密な探知を行ったからにすぎず、空の上に突然物体が増加したという根拠は何もない」と釘を刺した。

そして、現在米国上空にある無人飛行物体の現況を新たに把握し、これらを探知する能力も改善するという対策を打ち出した。

また、米国領空で無人飛行物体の運営に関する規則と規定を改善する一方、国務長官を通じてこれに対する共通の国際基準も設けるとした。