米国が中国「偵察気球」開発に関連しているとして輸出制裁対象とした中国６つの機関はどんなところだろうか。米商務省傘下の産業安全保障局（ＢＩＳ）は１０日（現地時間）、「人民解放軍の偵察気球および飛行体開発をはじめとする軍現代化に関与した」とし、企業５社と研究所１カ所が含まれた輸出制裁リストを発表した。偵察気球を回収して調査中である米国が発表したことから、関連性のある企業・研究所である可能性が高い。

１３日、米国ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、このうち「●（金へんに衣）格斯曼航空科技集団（Ｅａｇｌｅｓ　Ｍｅｎ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．、ＥＭＡＳＴ）」が過去に偵察気球の開発に成功した情況を確認し、成層圏に偵察気球網を構築しようとする狙いがあると分析した。中央日報が中国内で公開されている情報に基づいて制裁対象６機関を追跡してみた結果、これら企業はすべて軍民合同で運営されていることが明らかになった。また、半導体やイメージセンサー運用など単なる気象観測用気球の部品と見るのが難しい情況が相当数見つかった。

◇中国電子科技集団公司第四十八研究所

中国電子科技集団公司第四十八研究所（Ｃｈｉｎａ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　４８ｔｈ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）は制裁リストに入った６機関のうち唯一の政府研究所だ。公式ホームページによると、湖南省長沙市に位置していて、マイクロ電子素材・太陽電池・光電子材料の研究開発および生産のための国家級専門機関だ。中国内の主要半導体装備の供給と太陽電池の設計および加工技術を保有している国家ハイテク産業化モデル工程基地という説明もつけられている。

研究所は軍民兼用の中枢的科学研究生産団地だと自称している。傘下に国防科学技術工業活性層最適化成長革新センター、太陽光装備工学技術センター、国防技術重点実験室などがある。完成された製品群には特殊な温度と圧力で電気信号に変換するセンサーチップと薄いウエハー形態の超薄型太陽電池が紹介されている。

◇●格斯曼航空科技集団（ＥＭＡＳＴ）

ＥＭＡＳＴはＮＹＴが偵察気球を開発したとみている企業だ。企業情報を公開している中国サイト「愛企査」によると、２００４年北京で設立された同社代表者は北航大（北京航空宇宙大学）の武哲教授になっている。

２０１９年８月南方日報は武教授が成層圏である高度２万メートル（２０キロ）上空に無人気球を飛ばして世界一周に成功したと報道していた。当時、武教授は「空気力学的に制御された成層圏飛行船を通じて世界を飛行したのは初めて」と述べていた。飛行船の全長は約１００メートル規模で、氷点下４３度の極低温で１秒当たり１０．３メートルの速度で飛行したという。武教授は気球の軌跡も公開したが、太平洋と米国南部を通過する様子が確認できた。

ホームページは削除されているが、企業情報ではＥＭＡＳＴが知能型ドローンの製造、衛星航法サービス、通信装備開発などのプロジェクトを手掛けていると紹介されれている。特に出資構造が注目される。２２．４２％の株式を所有している武教授の他に、軍民統合発展産業投資ファンド（７．４９％）、上海軍民投資基金（５．８％）など軍関連の資金が入っている。民間企業に見えるが、事実上、中国軍関連会社だったということになる。米国が制裁リストに入れた別の企業「山西●格斯曼航空科技」もＥＭＡＳＴが１００％株式を所有する子会社だ。

「軍民兼用」あからさまに明示…偵察気球関連の中国制裁機関を詳しく分析してみると（２）