日本政府が今年上半期に福島第１原発の汚染水を放出すると予告した中、韓国人の９０％以上が福島産食品は危険だと認識しているという調査の結果が出てきた。

１４日の読売新聞によると、東京大の関谷直也准教授が昨年３月、日本、韓国、中国など１０カ国・地域の大都市のインターネット利用者３０００人を対象に実施したアンケート調査で、「海洋放出が行われた場合、福島県産食品の安全性をどう思うか」との質問に対し、韓国の回答者の９３％が「危険だ」と答えた。

同じ質問で「危険だ」という回答の比率は中国８７％、ドイツ８２％、フランス７７％、台湾７６％、米国７４％などで、日本を除いた国・地域は６０％を超えた。日本では回答者の３６％が「危険だ」と回答した。

日本政府は汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理すればセシウムをはじめとする放射性物質の大部分が取り除かれると説明しているが、三重水素（トリチウム）は残るという。

福島県で７日に水揚げされたスズキからは福島県漁連が設けた基準値を超えるセシウムが検出された。

趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１３日（現地時間）、米ワシントンで開かれた日韓外交次官会談で日本側に汚染水放出に対する懸念を表明した。

趙次官は「国内の懸念、我々が提示する複数の科学的問題点をすべて指摘した」とし「問題点を解消するために日本がより一層の努力をしてほしいという話をした」と説明した。