１３日（現地時間）、韓日米３国が今度は中国の偵察気球に対して声をそろえた。一方、昨年１１月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７型」の試験発射に対応し、米国が推進してきた国連安全保障理事会議長声明の採択が中国とロシアの反対で事実上反故になった。

同日、米ワシントンで開かれた次官協議後の共同記者会見で、３国は中国の偵察気球について「主権侵害行為は容認できない」と批判した。ウェンディ・シャーマン米国務副長官は「米国は米国国民と軍事地域を保護するために気球を撃墜する権限が明確にあった」とし「米国の偵察気球が中国の領空を通過したことは全くない」と明らかにした。中国外交部が同日、「米国も昨年、１０回以上高空気球（風船）を中国の領空に飛行させた」と主張したことに対する反論だ。

外交部の趙顕東（チョ・ヒョンドン）第１次官は「領土主権に対するいかなる侵害も許してはならない」とし「米国の同盟として米国の公式発表を信頼する」と述べた。日本外務省の森健良事務次官も「主権侵害はあってはならず、米国の対応も合法的だった」と強調した。

シャーマン副長官は「米日韓３国の関係は日増しに強固になっている」とし「韓国の同盟は堅固で、韓国の友情は域内および全世界の安保において非常に重要だ」と述べた。また日米外交・産業大臣が参加する経済政策協議委員会（ＥＰＣＣ）と「クアッド（Ｑｕａｄ、米国・日本・オーストラリア・インドが参加する安保協議体）」に韓国が参加する必要性があるという米上院外交委の報告書について「新しいフォーマットにも開かれている」と答えた。

一方、朝中露連帯は急速に強化している。米国連代表部報道官は１４日、北朝鮮の火星１７の試験発射を糾弾する内容の議長声明推進に関連した質問に対し、「実務レベルの交渉で２カ国の理事国が関与を拒否し、進展が難しい（ｃｏｕｌｄ　ｎｏｔ　ｍｏｖｅ　ｆｏｒｗａｒｄ）」と答えたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。報道官は２カ国の名前を明らかにしなかったが、中国とロシアを意味したとみられる。

昨年５月、北朝鮮のＩＣＢＭ発射に関連して表決された対北朝鮮決議案を安保理史上初めて否決させた中露が、今度は法的拘束力がなく強度もはるかに弱い声明採択まで阻止したわけだ。

一方、趙次官と森事務次官は同日、２時間３０分程度二国間会談を行い、日帝強占期の強制徴用賠償解決策をめぐり、終盤の異見を狭めるために協議した。趙次官は会談後「まださらなる協議が必要だと思う」と話した。これに関連し、米国が３カ国の協力強化のために２０１５年韓日慰安婦合意と同様に、中間である種の役割を果たすのではないかという観測も提起されている。

イム・スソク外交部報道官は同日の定例ブリーフィングで「朴振（パク・ジン）外交部長官が今週ミュンヘン安全保障会議に出席する予定であり、日本外相も参加すれば自然に会談が開かれるものと期待している」と明らかにした。